報道・広報

地方整備局の水災害予報センターについて

平成21年4月1日

 近年、観測史上の記録を上回る大雨や局地的な集中豪雨等による洪水災害や高波災害が発生しており、河川管理者や地方公共団体等による更なる迅速で的確な対応が求められています。また、地球温暖化に伴う気候変化による外力の増加が水災害の増大に与える影響を分析・評価し、それらを的確にハード対策・ソフト対策に反映させ、「犠牲者ゼロ」を実現することが重要です。
 このため、平成21年4月より全8地方整備局に水災害予報センターをおき、新たに[1]水災害の監視・予測の実施や高度化、[2]水災害の監視・予測、予警報、水位情報等に関する情報収集や情報提供[3]気候変化による水災害への影響の分析、評価[4]都道府県河川管理者や水防管理者に対する支援 などを実施することといたしました。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省河川局 河川計画課 河川情報対策室企画専門官 安原 達
TEL:(03)5253-8446 (内線35392)

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