平成22年8月11日
このたび、深層崩壊＊１に関する調査の第一段階として、過去の発生事例から得られている情報をもとに深層崩壊の推定頻度に関する全国マップを作成しました。今後このマップに基づき、地域レベル、小流域レベルでの評価のための調査を行います。
記
１． 明治期（1868年）以降に発生した深層崩壊＊２は、隆起量が大きい地域や特定の地質に分類される地域で多いことが分かりました＊３。これらの結果から日本全国の深層崩壊の発生頻度を推定した深層崩壊推定頻度マップを作成しました。
２． このマップは、簡易な調査により深層崩壊の相対的な発生頻度を推定したものであり、各地域の危険度を示す精度のものではありません。
３． このマップに基づき、国土交通省では、以下のような対応を実施します。
（ア)深層崩壊の頻度が特に高いと推定される地域を中心にさらに調査を実施し、渓流（小流域）レベルで評価します。調査は3年程度を目途に実施します。調査結果は、作業が進んだものから随時公開します。その他の地域については、調査方法の簡素化などを進めながら必要に応じて実施します。
（イ)渓流（小流域）レベルの評価によって、危険と判断された箇所については、必要に応じて天然ダムが形成される可能性などの調査を実施し、周辺や下流の自治体とともに警戒避難対策について検討します。
４． 国土交通省及び独立行政法人土木研究所は、学術的にも未解明な部分が多い深層崩壊について、学会等と連携しながら調査研究を進めるとともに、可能な対策の検討を進めます。
＊１：深層崩壊とは、表土層だけでなく、深層の風化した岩盤も崩れ落ちる現象で、発生頻度は表層崩壊によるがけ崩れなどより低いですが、一度発生すると大きな被害を及ぼすことがあります。
＊２：崩壊土砂量10万ｍ3以上で、降雨と融雪を原因とする122事例について整理しています。（地震に由来する深層崩壊は含まない）
＊３：隆起量は、第四紀（およそ200万年前以降現在までの期間）における隆起量であり、第四紀地殻変動研究グループ（1968）によって作成された集成隆起沈降量図より算出しています。深層崩壊の多い特定の地質とは、付加体（海洋プレートが沈み込む時に、その上の堆積物等が海溝付近で大陸の縁に付加してできた複雑な地層）又は第四紀より前に形成された地層や岩石のことです。
国土交通省河川局 砂防部 砂防計画課 地震・火山砂防室室長 佐藤 一幸
TEL：（03）5253-8111 （内線36151） 直通 03-5253-8468
国土交通省河川局 砂防部 砂防計画課 地震・火山砂防室課長補佐 中村 圭吾
TEL：（03）5253-8111 （内線36152） 直通 03-5253-8468
