報道・広報

今後の物流政策の基本的な方向性等について(答申)

平成27年12月25日

 国土交通省では、社会資本整備審議会長(三村 明夫 新日鐵住金(株)相談役名誉会長、日本商工会議所会頭)及び交通政策審議会長(淺野 正一郎 情報・システム研究機構国立情報学研究所名誉教授)に対し、「今後の物流政策の基本的な方向性等について」の諮問を行い、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会(部会長 家田 仁 東京大学・政策研究大学院大学教授)及び交通政策審議会交通体系分科会物流部会(部会長 野尻 俊明 流通経済大学学長)において、平成27年4月より合同で審議が行われてきました。
 この度、「今後の物流政策の基本的な方向性等について(答申)」をいただきましたのでご報告いたします。
 

お問い合わせ先

国土交通省物流審議官部門物流政策課 谷口、鈴木
TEL:03-5253-8111 (内線53-302、53-312) 直通 03-5253-8801
国土交通省道路局企画課道路経済調査室 小原
TEL:03-5253-8111 (内線37-622) 直通 03-5253-8487

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