平成28年9月30日

道路の老朽化対策に関しては、多くの施設を管理している地方公共団体に対して、財政面、技術面等でこれまで以上の支援が求められています。   　  　そこで、国土交通省では、地方公共団体への支援策の一つとして、点検等に際して緊急かつ高度な技術力を要する可能性が高い施設について 平成２６年度より直轄診断※を実施しています。 　今年度は、下記の２施設について直轄診断を実施することとしましたので、お知らせ致します。

　　　

　　　・各施設の内容については、別添をご覧下さい。
　　　・現地作業の実施日については、後日、各地方整備局より発表させていただきます。
 
　※直轄診断 ： 「橋梁、トンネル等の道路施設については、各道路管理者が責任を持って管理する」という原則の下、
　　　　　　　　　　それでもなお、地方公共団体の技術力等に鑑みて支援が必要なもの（複雑な構造を有するもの、
　　　　　　　　　　損傷の度合いが著しいもの、社会的に重要なもの、等）に限り、国が地方整備局、国土技術政策総合研究所、
　　　　　　　　　　国立研究開発法人土木研究所の職員で構成する「道路メンテナンス技術集団」を派遣し、技術的な助言を行うもの。