報道・広報

重要物流道路の供用中区間の指定について
~平常時・災害時を問わない安定的な輸送の確保~

平成31年3月15日

    
   国土交通省では、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、重要物流道路の供用中区間の指定に向けて、都道府県や市町村などの関係する道路管理者と協議を開始します。
    

 国土交通省では、昨年3月の道路法改正において、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、国際海上コンテナ車(40ft背高)の特車通行許可を不要とする措置の導入災害時の道路啓開・災害復旧を国が代行する制度を創設しました。
 
 重要物流道路については、まずは今年度末を目途に供用中の道路を指定する予定であり、都道府県や市町村等の道路管理者との協議を開始します。 
 
 ○重要物流道路高規格幹線道路や直轄国道、都市高速道路、及び主要な拠点へのラストマイル(約35,000km
 
 ○代替・補完路重要物流道路の脆弱区間の代替路災害拠点への補完路(約15,000km
 
              ※道路延長については道路管理者協議の結果、変更する場合があります。
 
 今後は、各地域において、高規格幹線道路や地域高規格道路のネットワークを強化する新たな広域道路交通ビジョン・計画を策定するとともに、これを踏まえ、2019年度に事業中・計画中を含めて重要物流道路を指定する予定です。
 

添付資料

記者発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

 国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室 課長補佐  川村 顕大
TEL:03-5253-8111 (内線37-642) 直通 03-5253-8487 FAX:03-5253-1618

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