令和8年3月19日
| この冬は、1月下旬以降の大雪により、各地で平年を大きく上回る積雪を記録しております。このため、既に多くの地方公共団体で、年度当初に配分された除雪費を上回る執行状況となっており、追加の財政支援について大変多くの要望を頂いているところです。 こうした状況を踏まえ、国土交通省では、2月27日から地方公共団体に対し、年度末までの除雪費用の執行見込みなどについて聞き取りを行ってまいりました。 その結果を踏まえ、今回、令和7年度当初予算を活用した追加配分として約181億円、さらに追加的な支援として予備費約377億円を措置し、これらをあわせ、道路除雪費として地方公共団体に過去最大となる約558億円を支援いたします。 国土交通省としては、引き続き、地方公共団体への財政支援とともに、除雪機械の貸与やスクラム除雪など現場レベルの支援にも取り組み、地域の安全・安心な暮らしと経済活動を支える冬期の道路交通の確保に万全を期してまいります。 ・道府県・政令市: 26自治体 国費332億円 ・市町村 :400自治体 国費226億円 合計 国費558億円 ※当初保留分(道府県・政令市:133億円、市町村:47億円)含む
※四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある |
報道発表資料(PDF形式)
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