土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施目標について
平成27年4月14日
各都道府県において基礎調査完了予定年を検討した結果、全ての都道府県で、今後５年以内（平成31年度末まで）に、基礎調査を完了させる目標が設定されました。
なお、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域は、基礎調査の完了時（平成31年度末）には約65万区域になると推計されます。
○ 昨年8月の広島市の土砂災害を受けて、都道府県による基礎調査の一層の促進等を図り、土砂災害から国民の生命等をまもるための
改正土砂災害防止法が本年1月18日に施行されました。
○ また、改正土砂災害防止法に基づき定められた土砂災害防止対策基本指針では、各都道府県は、おおむね5年程度で基礎調査を
完了させることを目標とし、完了予定年も含めた実施目標を速やかに設定することとしたところです。
○ このたび、各都道府県における基礎調査の完了予定年等の実施目標がとりまとまりました。
○ 国土交通省としては、今回設定された完了目標が達成できるよう、引き続き都道府県に対する支援を実施してまいります。
お問い合わせ先
- 国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課砂防計画調整官 三上 幸三
- TEL：03-5253-8111 （内線36102） 直通 03-5253-8467 FAX：03-5253-1610
- 国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課課長補佐 石尾 浩市
- TEL：03-5253-8111 （内線36142） 直通 03-5253-8467 FAX：03-5253-1610
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