報道・広報

「第11回 全国貨物純流動調査」を実施いたします!
~全国の貨物の動きを把握するために、貨物の流動実態の調査を行います~

令和3年10月15日

 

 今月、国土交通省では、鉱業・製造業・卸売業・倉庫業を営む事業所のうち、約65,000箇所に対して、    
 調査協力依頼書を配布し、全国的な貨物の流動実態を調査します。

○ 全国貨物純流動調査は、昭和45(1970)年以来5年ごとに、全国的な貨物の出発地から到着地までの
  経路などを調査するものです。
 
○ 本調査では、次の2種類の調査を実施しています。
 [1] 年間輸送傾向調査  
    昨年度の1年間における貨物の出入荷(概要)を調査するものです。 
 [2] 3日間流動調査
     10月の3日間における貨物の出荷(詳細)を調査するものです。
 
○ 調査対象となる各事業所の皆さまには、10月上旬に調査協力依頼書を送付しております。
  調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
 
○ 回答方法としましては、オンラインでの回答をお願いしております。
  専用サイト(https://www.junryu.jp)よりログインいただき、ご回答ください。
  なお、紙でのご回答を希望される場合には、お手数ですが概要下部にございます、
  調査実施本部にご要望ください。
  
※ 過去の調査結果を含めた詳細は、国土交通省HPをご覧ください。
    http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/butsuryu06100.html
 
 
 【お問い合わせ先】
  国土交通省総合政策局物流政策課
  担当:岩本(いわもと)
  TEL:03-5253-8111(代表)内線53-323
      03-5253-8801(直通)
  FAX:03-5253-1559

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局物流政策課 岩本(いわもと)
TEL:03-5253-8111 (内線53-323) 直通 03-5253-8801 FAX:03-5253-1559

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