１．日　程　：　平成２１年４月２８日（火）、２９日（水）

 

２．場　所　：　フィリピン、マニラ

 

３．当省からの出席者　：　宿利国土交通審議官、志村大臣官房審議官、大石総合政策局国際交通政策室長、西田海事局外航課海運渉外室長、村岡港湾局技術基準審査官　他

 

４．出席国・地域：下記17カ国・地域の運輸担当大臣乃至代理及びＡＰＥＣ事務局

日本、韓国、中国、香港、台湾、ロシア、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、ブルネイ、米国、オーストラリア、カナダ、チリ、及びペルー

 

５．結果概要：

（１）参加大臣等によるスピーチ及び議論が行われたところ、具体的なテーマ及び我が国発言の概要は以下のとおり。

 

[1] 交通安全と保安：海賊対策について、日本も自衛艦によるエスコートを実施しており、更に海賊対処新法の整備を進めていること、本年７月のAPEC交通作業部会においてソマリア沖の海賊対策に関するセミナーを開催することを発言するとともに、豚インフルエンザについて、わが国の対応状況を説明。

 

[2] 昨今の経済状況における交通インフラへの資金手当て：4月10日に我が国において決定された「経済危機対策」及びこれに盛り込まれた交通関係施策について説明。

 

[3] シームレスかつ持続可能で開かれた交通システム：我が国が1月に開催した「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合（ＭＥＥＴ）」の結果及び今後の方向性を説明するとともに、世界の交通関係ＣＯ２排出の５３％を占めるＡＰＥＣにおける取り組みの重要性を指摘。

 

（２）本会合の結果として、APECの運輸分野における将来の優先事項をとりまとめた大臣共同声明を採択。

　（主たる合意事項）

・ 交通インフラへの相当程度な投資が各国・地域を通じて行われていることを歓迎し、経済成長・雇用の確保のみならず、環境へも配慮した戦略的投資を支持。

・ 豚インフルエンザに関する懸念を共有し、適切な対応を要請。

・ ソマリア沖海賊対策について、APECにとっても重要な海上輸送ルートであり、多くのAPEC諸国の船員が従事している外航船舶への海賊行為を強く非難し、これに対応するための国連や関係機関の行動を支持し、海賊対策のための更なる取り組みを促すことで合意。

・ ＭＥＥＴの成果を認識し、ＥＵのＥＴＳ（排出量取引制度）に対する懸念を表明し、ＩＭＯ（国際海事機関），ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）の活動を認識。

 

以上