報道・広報

「第33回APEC交通ワーキンググループ」の結果概要について

平成22年10月18日

33APEC交通ワーキンググループ(※)が、1011日から14日の間、開催されましたところ、結果概要は以下のとおり。

 

 

1.    日程:平成221011日(月)から1014日(木)

 

2.    場所:千葉県浦安市 ヒルトン東京ベイ

 

3.    参加者:豪、加、ASEAN諸国、中国、韓国、米国等18エコノミー(我が国含む)から約250名が参加。日本から、大口国土交通審議官、稲葉大臣官房審議官、村岡港湾局技術企画課建設企画室長、日笠総合政策局国際交通政策室長ほか参加

 

4.    結果概要

²  各専門家会合(航空、港湾・海事、陸上交通、インターモーダル)において、域内におけるサプライチェーンの接続の改善、域内の市場統合の促進、運送サービスの自由化、環境にやさしい持続可能な輸送の推進、各交通モードの安全・保安に関する施策等について意見交換を行った。また、海運に関し、定期船競争政策に関するガイドラインのワークショップを開催した。

²  我が国からは、サプライチェーンの改善の観点から、海上コンテナ貨物輸送情報の可視化のプロジェクト、及び海運自由化促進の観点から、海運政策に関する研修プロジェクトを提案。また航空の安全・保安、鉄道の安全に関する我が国の取組を紹介した。

²  次回会合は、来年6月に豪州ブリスベンで開催されることとなった。また来年の秋に、米国で、APEC交通大臣会合を開催するべく調整することとなった。

 

参考:APEC加盟21エコノミー

 日本、韓国、中国、香港、台湾、ロシア、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、ブルネイ、ヴィエトナム、米国、オーストラリア、ニュージーランド、パプア・ニューギニア、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー

 

APEC加盟エコノミーの実務担当者や専門家が参加し、域内における運輸分野の現状について認識を共有するとともに、新しい課題について検討を行う会合
以上)

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局国際交通政策室 菅野・松岡
TEL:03-5253-8111 (内線25756) 直通 03-5253-8312

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