報道・広報

第37回APEC交通ワーキンググループの開催結果について

平成25年4月18日

1.日程

平成25年4月8日(月)から4月12日(金)

2.場所

ベトナム ホーチミン

3.概要

 APEC加盟エコノミー(※)の実務担当者や専門家が参加し、域内における運輸分野の現状について認識を共有するとともに、課題について検討を行う会合であり、1991年10月より、概ね年に2回開催されている。
 当会合は、全体会合のほかに港湾・海事専門家会合、航空専門家会合、陸上交通専門家会合、インターモーダル専門家会合の4つがあり、それぞれの専門家会合にはより具体化したテーマに取り組むサブグループを設けている。

4.我が国からの参加者

 三宅総合政策局国際政策課国際戦略室長、村岡九州地方整備局港湾空港部長、中﨑港湾局産業港湾課国際企画室長、田口海事局外航課海運渉外室長、ほか参加。

5.結果概要

・全体会合においては、本年9月5日に東京において開催する第8回APEC交通大臣会合に向け、各エコノミーとの間で大臣会合の準備に関連する調整を行うとともに、会議開催への協力を依頼した。
・各専門家会合(港湾・海事、航空、陸上交通、インターモーダル)においては、各モードが抱える課題の解決に向けた意見交換、新たなプロジェクトの立案、ベストプラクティスの共有等を行った。
・次回会合は、本年7月にインドネシア・バリで開催されることとなった。


※注:APECの参加メンバーには、日本やシンガポールなどの「国」以外に、中国香港やチャイニーズ・タイペイといった「地域」も含まれる。こうしたことから、参加国や地域のことを「エコノミー」または「メンバーエコノミー」と呼んでいる。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局国際政策課 木下・前田
TEL:03-5253-8111 (内線25751、25753) 直通 03-5253-8312 FAX:03-5253-1561

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