１）自動車の自動運転に関する議論について
　G7交通大臣は、自動車の自動運転が、運転者のミスに起因する交通事故の防止、渋滞の解消・緩和による経済損失の低減、環境の改善、高齢者等の移動の自由の向上に貢献するものであることから、今後の自動運転の発展への支持を表明し、国際的な協力により実現すべきものであるという基本認識を共有しました。
　また、自動運転に関する技術の普及のためには、国際標準化等の推進、データ保護・サイバーセキュリティーの確保等の面で課題があることを認識し、これらの課題に取り組むことの重要性について合意しました。

２）交通インフラ整備のファイナンスに関する議論について
　G7交通大臣は、交通インフラが市民生活の安全・安心の確保や経済成長に不可欠であり、今後とも新たな整備や老朽化対策を計画的かつ着実に進めていくことが必要である一方、財政が逼迫する中では、交通インフラの整備・更新に関する多様なアプローチが必要であることを共通の議題として認識しました。
　すなわち、長期的な視点に立って、質の高い交通インフラを提供していくためには、[1]既存の交通インフラの維持管理・更新及び新たな交通インフラの整備のための適切で十分な財源を確保すること、[2]利用者負担の仕組みを活用すること、[3]民間の技術や資金力を活用するためのPPPを推進すること等のアプローチをバランス良く活用することの重要性について確認しました。

３）次回のG7長野県・軽井沢交通大臣会合について
　我が国が議長国として来年の９月２４日、２５日に開催するG7長野県・軽井沢交通大臣会合においては、「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」というテーマの下、今次会合において行われた自動運転に関する議論を深めるとともに、ITSや燃料電池自動車等の次世代自動車にまで範囲を広げて議論を行うこととなりました。
　また、「交通インフラ整備と老朽化への対応のための基本的戦略」というテーマの下、今次会合において行われた交通インフラ整備のファイナンスに関する議論を深めるとともに、戦略的な社会資本整備と最新技術を活用した交通インフラの更新方策にまで範囲を広げて議論を行うこととなりました。

※参考
　参加国：ドイツ、カナダ、フランス、イタリア、日本、英国、米国、EU

報道発表資料（PDF形式）