平成２７年１０月９日（金）〔現地時間〕

フィリピン　セブ

森重国土交通審議官　他

２１カ国・地域の交通担当大臣又は代理
日本、韓国、中国、香港、台湾、ロシア、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、米国、オーストラリア、
ニュージーランド、パプア・ニューギニア、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー

（１）参加大臣等によるスピーチ及び議論が行われたところ、我が国の発言の概要は以下のとおりです。

　森重国土交通審議官が、「第８回APEC交通大臣会合（東京会合）のフォローアップ報告」に関するセッションで、我が国が進めてきた次の３つのプロジェクトの成果について発表しました。
　　[1]　２０２０年までにＡＰＥＣ地域の交通ネットワークがどのような姿になるかを示す「コネクティビティ・マップ」の策定、
　　[2]　インフラの投資・資金調達・運営のための「ＰＰＰプロジェクトのベストプラクティス」の共有、
　　[3]　利便性、安全性、環境保護性に重点を置いた「質の高い交通ビジョン」の策定
　日本からの成果発表に対して、参加した国・地域から日本の努力に対して感謝の意が表明されました。

　また、「災害に強い社会資本への投資」に関するセッションでは、我が国における災害に強い社会資本に向けての取組について発表しました。具体的には、社会資本整備重点計画において、[1]切迫する巨大地震・津波や大規模噴火に対するリスクの低減、[2]激甚化する気象災害に対するリスクの低減、[3]災害発生時のリスク低減のための危機管理対策、の３つのリスクへの対応策を掲げており、災害特性や地域の脆弱性に応じた災害リスクを低減するためのハード・ソフトの総合的・効果的な対策を強化していくとともに、日本の経験や知識を各国と共有していきたい旨発言しました。


（２）本会合の基本テーマである「誰もが利用でき、持続可能な交通システム」等の実現のための具体的な措置をとりまとめた「大臣共同声明」を採択しました（別添：大臣共同声明（日概要））。


（３）ニュージーランド、パプア・ニューギニアとのバイ会談を行いました。

報道発表資料（PDF形式）

別添：大臣共同声明（日概要）（PDF形式）