我が国とＡＳＥＡＮ各国との交通分野における連携の進展及び今後の協力の方向性について議論することを目的とする「第６回日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合」を開催しましたので、その結果をお知らせします。

 

　第６回日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合では、「マニラアクションプラン」、「日ＡＳＥＡＮエコエアポートガイドライン」、「日ＡＳＥＡＮ船員共同養成プログラム」、「環境行動計画の策定」等が承認等されました。同大臣会合後には、各国代表が出席し、共同記者会見が行われるとともに、同会合の内容を総括した共同大臣声明（別紙１参照）が公表されました。

 

日   時：　２００８年１１月７日（金）　１４：００～１７：００（現地時間）

場   所：　フィリピン・マニラ　マカティ・シャングリラホテル内会議場

出席者：　当　　　　　　　省： 宿利国土交通審議官、田村大臣官房審議官　他

　　　　　　 ＡＳＥＡＮ１０ヵ国： 各国交通大臣、ＡＳＥＡＮ事務局長　他

             　　　　　　　　　　　　（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）

 

　宿利国土交通審議官及びフィリピン共和国のレアンドロ・メンドーザ(Leandro R. Mendoza)運輸通信大臣を共同議長として、友好的な雰囲気の中で、以下の事項が審議され、取りまとめられました。

 

（１） 将来的なＡＳＥＡＮの統合、経済のグローバル化等に対応するため、従来のモード別の取組から、「物流」、「安全・安心」、「環境」及び「共通基盤」の４つの政策的柱に沿って、日ＡＳＥＡＮ交通連携の重点分野を明確化するとともに、モード横断的な課題に取り組むこと等を目的とした「マニラアクションプラン」を承認（別紙２参照）。これに基づき、４つの政策的柱毎に新たに作成されたワークプラン（２００８－２００９）を承認。

 

（２） ＡＳＥＡＮ地域における空港環境を向上するため、我が国の経験を生かし、各国が空港毎の協議会の設置、環境行動計画の策定などの空港環境対策を推進することを支援する「日ＡＳＥＡＮエコエアポートガイドライン」（別紙３参照）を承認。

 

（３） ＡＳＥＡＮ地域における船員の資質の向上のため、国際的な産・官・学の連携の下、乗船訓練の促進、教員の派遣等による船員教育システムの改善及び船員関係のセミナー、フォーラム等の開催等を定めた「日ＡＳＥＡＮ船員共同養成プログラム」（別紙４参照）を承認。

 

（４） 地球環境問題やＡＳＥＡＮ主要都市の大気汚染等の環境問題に対し、日本とＡＳＥＡＮ各国が積極的な取組を行うための新たな行動計画を策定することを我が国の提案に基づき承認。今後、環境専門家会合や、ワーキンググループでの議論を経て、次回大臣会合での決定を目指す。行動計画の策定により、各国の知見の共有が進むとともに、今後取り組むべき方向性を明らかにし、関係者の行動に弾みをつける（別紙５参照）。

 

（５） 次回の「第７回日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合」は、２００９年にベトナムで開催することを承認。

 

（経緯等）

・　小泉総理(当時)提唱の「日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想」（２００２年１月）を受け、国土交通省では、経済社会活動を支える交通分野におけるＡＳＥＡＮとの連携強化を目的として、２００３年１０月、ミャンマーのヤンゴンで「第１回日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合」を開催。以降毎年１回ＡＳＥＡＮ各地で開催（参考資料参照）。

 

・　なお、大臣会合に先立ち、１１月５日に、次官級会合を開催。