報道・広報

「第7回日ASEAN次官級交通政策会合」の結果について

平成21年6月17日

 我が国とASEAN各国との交通分野における連携を促進するため開催された「第7回日ASEAN次官級交通政策会合」の結果をお知らせします。
 
 
■日時  6月16日(火) 9:00~17:00
 
■場所  函館国際ホテル (北海道函館市)
 
■参加国・機関  ASEAN加盟10か国※、ASEAN事務局及び日本 (別紙1参照)
※ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
 
■本会合での主な討議・合意事項
 
(1)日ASEAN交通連携の活動
 日ASEAN交通連携の下で実施している活動に関して、昨年11月の「第6回日ASEAN交通大臣会合」以降の進捗状況、成果及び今後の予定について確認しました。
 
(2)主要交通政策に関する意見交換
ア)環  境
 「日ASEAN交通分野における環境行動計画」案(別紙2参照)について概ね合意が得られ、今後さらに検討を進め、本年12月に予定されている「第8回日ASEAN交通次官級会合」及び「第7回日ASEAN交通大臣会合」で承認を求めることになりました。本計画に基づき、交通分野における情報の共有化、自動車燃費基準の整備等の単体対策及び公共交通機関の利用促進等などの交通分野における環境対策について、人材育成、ベストプラクティスの共有及び実証実験等を通じて、我が国とASEAN各国が協力して積極的に取り組むことを予定しています。
 
イ)共通基盤
 「日ASEAN交通統計データベースガイドライン」案について合意し、「第8回日ASEAN交通次官級会合」及び「第7回日ASEAN交通大臣会合」で承認を求めることになりました。本ガイドラインに基づき、交通政策を立案する上で欠かせない交通に関する広範囲かつ正確なデータを、我が国及びASEAN各国が協力して整備することを目指します。
 
ウ)安全・安心
 ASEAN地域の交通需要の増大に伴い、交通の基本である陸・海・空における安全・安心の向上を図っていくことが必要との認識の下、日本の運輸安全委員会及びインドネシアの国家交通安全調査委員会(NTSC)の活動について意見交換を行いました。
 
エ)物  流
 日ASEAN域内の競争力強化、ASEANの経済統合促進に向け、経済発展の鍵である物流分野での取り組みが重要であるとの認識のもと、ASEANにおける物流分野の人材育成を含むキャパシティ・ビルディングに関する取り組みについて意見交換を行いました。
 
■その他
 北海道及び函館市における交通及び産業に関する取り組みの紹介が行われました。
 
以上
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局国際業務室 瀬賀、松田
TEL:(03)5253-8111 (内線25925、25924) 直通 (03)5253-8319
国土交通省総合政策局国際建設推進室 榊、小田川
TEL:(03)5253-8111 (内線25803、25816) 直通 (03)5253-8315

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