報道・広報

防災に関する技術や製品の海外展開に向けた官民が連携した推進体制の構築に関する説明会(8月8日)について

平成25年7月25日

 政府では、防災技術の海外展開に関し、「インフラシステム輸出戦略」(5/17決定)等に基づき、東日本大震災等の過去の災害経験で培った我が国の防災に関する優れた技術や知見を活かし、アジアを中心とする新興国の防災機能の向上に寄与するとともに、そのインフラ需要を取り込む方針としています。
 そのための取組の一環として、国土交通省としては、我が国の防災技術の海外展開をより有効に進めるため、産学官で連携し、災害発生時の協働内容も含め、平常時から防災に関する協力体制について対話を進めることにより、相手国政府等のニーズと、主に民間が有するシーズの適切なマッチングを図る「防災協働対話」を展開することとしています。
 これらの取組における国内における体制整備のため、今般、国土交通省では、防災に関する技術や製品の海外展開に向けた、官民が連携した推進体制の構築について検討を開始することと致しました。これには民間企業等の参画が不可欠であるため、民間企業等の皆様と、体制の構築に関して意見交換を行うことを目的として、標記の「説明会」を、下記の通り開催することと致しましたので、お知らせします。

開催概要

1.目的
  防災技術の海外展開をより有効に進めるための推進体制の構築に関する意見交換

2.日時
  平成25年8月8日(木) 午前9:30~
  ※参加希望者が多い場合には、2部制([1]9:30~、[2]11:00~)とさせて頂く場合もございます。(11:00開始の部にご案内することとなった場合は、その旨について別途ご連絡いたします。)

3.場所
  経済産業省別館11階1111号会議室(各省庁共用会議室)

4.対象
  ・ 防災に関し、海外での活用実績又は活用の可能性がある技術や製品を有している企業
  ・ その他防災に関する技術や製品の海外展開に関係する企業
  ・ 上記企業を会員とする業界団体
    ※いずれも、日本国内に本拠を有する企業・団体に限らせていただきます。

5.説明会への参加申込方法
  8月5日(月)17時までに、別添様式に必要事項を記載の上、下記の通り、電子メールにより、申込をして下さい。なお、出席者数は、原則として、各社・各団体1名でお願いします。
  <登録先>
   Email: kaigai-bousai@mlit.go.jp (「防災技術海外展開説明会担当」宛)
  <登録事項>
   [1]会社名・団体名 [2]参加予定者氏名 [3]参加予定者所属
   [4]連絡先電話番号 [5]連絡先電子メールアドレス

6.備考
  経済産業省別館に入館する際は手続きが必要ですので、身分証明書をご持参ください。

7.報道関係者の皆さまへ
  本説明会は参加者のほか、報道関係者に対しても公開いたします。
  (カメラ撮りは、会議の冒頭挨拶までとさせていただきます。)
  取材をご希望の方は、事前に担当者(小浪、橋爪)までご連絡下さい。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課 小浪、橋爪
TEL:(03)5253-8111 (内線25804、25815)
国土交通省水管理・国土保全局河川計画課国際室 嶋崎
TEL:(03)5253-8111 (内線35365)

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