報道・広報

松下国土交通大臣政務官のトルコ・南アフリカ出張について(結果概要)

平成25年9月24日

松下国土交通大臣政務官は、下記のとおりトルコ及び南アフリカを訪問いたしました。

 トルコにおいては、オクタイ首相府災害緊急事態対策庁(AFAD)長官、バルタ環境都市省副大臣及びセヴェル経済省副大臣と、防災分野等に係る会談を行いました。
 また、南アフリカにおいては、マブダファシ水・環境省副大臣と水分野に係る会談を行うとともに、第3回日・南アフリカ水資源ワークショップに出席しました。その中で、水資源・水防災分野に係る共同決議に署名をし、当該分野における協力関係の更なる発展を目指すことで一致しました。


1.日・トルコ防災分野等閣僚級会合

(1)オクタイ首相府災害緊急事態対策庁(AFAD)長官
  【日時】平成25年9月16日(月)17:30~18:20(現地時間・以下同じ)
  【概要】
   ・松下政務官より、両国の産学官が協働して、防災上の課題に対応した技術や解決策を追求する「防災協働対話」を、様々な機会をとらえて行っていくことを提案し、オクタイ  長官も賛同。
   ・オクタイ長官より、災害リスク軽減、自然災害に強い都市づくり及び防災教育等の首相府災害緊急事態対策庁(AFAD)の取組について説明。
   ・今後とも、防災分野をはじめとした日トルコ間の関係をより深化していくことで一致。

(2)バルタ環境都市省副大臣
  【日時】平成25年9月16日(月)15:15~16:00
  【概要】
   ・松下政務官より、両国の産学官が協働して、防災上の課題に対応した技術や解決策を追求する「防災協働対話」を、様々な機会をとらえて行っていくことを提案し、バルタ副大臣も賛同。
   ・バルタ副大臣より、トルコでは「インテリジェントな都市」という概念にもとづいた政策や災害リスク下の都市の再開発を推進しており、違法建築や交通、防災分野等の日本の蓄積を活用したい旨発言。

(3)セヴェル経済省副大臣
  【日時】平成25年9月16日(月)16:15~17:15
  【概要】
   ・松下政務官より、日本建設企業の第三国への進出に際しての、トルコ建設企業との連携の重要性について言及し、更なる連携の発展を期待する旨発言。
   ・セヴェル副大臣より、日本とトルコの貿易はより積極的にすべきであり、第三国でのトルコと日本の連携も重要である旨発言。


2.南アフリカ国マブダファシ水・環境省副大臣との会談
  【日時】平成25年9月17日(火)19:20~19:40
  【概要】
   ・松下政務官より、「防災協働対話」の実施を含む新たな共同決議を発表し、ワークショップをはじめとしたこれまでの協力関係を今後も維持・継続し、さらなる発展を図っていきたいと考えている旨発言。
   ・マブダファシ副大臣より、水分野をはじめとした日本とのパートナーシップを重視しており、新たな共同決議の発表に賛成する旨発言。
   ・今後の二国間の協力をさらに発展させることで一致。


3.第3回日・南アフリカ水資源ワークショップ

(1)日程:平成25年9月18日(水)~20日(金)
(2)会場:バーガーズ・パーク・ホテル(南アフリカ国プレトリア)
(3)主催:国土交通省、南アフリカ国水省(共催)
(4)出席者
   [日 本 側]  国土交通省(松下政務官以下6名)
           在南アフリカ日本国大使館、JICA南アフリカ事務所
           JETRO南アフリカ事務所、学識者、民間企業等 計約40名
   [南アフリカ側]マブダファシ水・環境省副大臣ほか計約50名
(5)結果概要
  1)共同決議署名
   ・防災協働対話の枠組みによる協力や水関係インフラの管理・運営等の項目を含めた新たな共同決議(別紙1)について合意し、署名。
  2)ワークショップ概要
   ・日本側(国土交通省、筑波大学、民間企業、JICA)より、[1]ゲリラ豪雨対策、[2]河川の水質管理(酸性水処理を含む)、[3]再生水の活用技術、[4]ダム再生技術、[5]国連次期開発目標(Post MDGs)における防災の位置づけ等について紹介した。
   ※民間企業発表者:清水建設(株)・鹿島建設(株)・大成建設(株)・(株)日立製作所・横河電機(株)
   ※筑波大学発表者:筑波大学北アフリカ研究センター 入江光輝准教授
   ・南アフリカ側(水省、財務省、気象庁、水研究所)より、[1]Flash Flood(ゲリラ豪雨)対策、[2]河川や下水道の水質管理(鉱山廃水処理を含む)、[3]南アにおけるダム修復ニーズ等について説明した。
  3)ダム視察及びダム・ミーティング
   ・20日(金)には、南ア政府のダム関係者とともに、南アフリカで2番目に大きいダムである「ヴァールダム」を視察し、両政府のダム関係者による「ダム・ミーティング」を開催した。同ミーティングでは、水資源機構より日本におけるダム水質管理に関する最新技術が紹介されたほか、南アにおける日本のダム再生技術の適用可能性等について、両国のダム関係者により議論が行われた。

添付資料

報道発表資料(PDF形式:318KB)PDF形式

別紙1(PDF形式:74KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課 小浪、橋爪
TEL:(03)5253-8111 (内線25804・25815)

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