報道・広報

太田国土交通大臣のインドネシア要人との会談結果

平成25年12月28日

インドネシアに出張中の太田国土交通大臣が、27日に行ったインドネシア政府要人との会談結果等について、概要をお知らせします。

1.27日、ブディオノ副大統領、ハッタ経済担当調整大臣、マンギンダアン運輸大臣、ジョコ公共事業大臣、マリ観光・創造経済大臣、シャムスル国家防災庁長官と会談を行った。

2.28日、タンジュンプリオク港、ジャカルタ外環道路(タンジュンプリオク区間)、プルイット排水機場、日本政府観光局(JNTO)ジャカルタ事務所(開設準備中)を視察する予定である。

3.上記1.の会談の概要は、以下のとおり。
(1)副大統領及び関係閣僚と、主に次の3点について意見交換を行った。
[1]インフラ整備の推進(MPAプロジェクト等)
 ※産学官協働に関する協議議事録に署名した。
[2]防災協働対話の実施(協議議事録に署名した。)
[3]双方向の観光交流の促進
(2)そのうち、インフラ整備に関しては、個々のプロジェクトの他に、次のような点について議論があった。
 ・ ファイナンス・スキームの選択が重要(政府事業かPPPか民間事業か等)。PPPに関する我が国の経験・ノウハウ等も提供。
 ・ インドネシアの新たな土地収用法によって、用地取得が進み、インフラ事業の早期進捗が期待される。用地取得に関する我が国の経験・ノウハウ等も提供する。
(3)これらの協力を通じて、[1]重層的な日インドネシア関係を築いていく、[2]両国の発展、さらにはアジア太平洋地域の発展と安定に貢献していく、との認識を共有した。
(4)各会談の内容は以下のとおり。

[1] ブディオノ副大統領
太田大臣から、[1]インドネシアの発展に必要なインフラ整備に関する協力を一層強化したい、[2]同様の災害が多い両国間で、防災に関する協力を強化したい、[3]観光交流を進めて重層的な日インドネシア関係を築いていきたいと述べ、さらに、これらを通じて両国の発展、アジア太平洋地域の安定と発展に寄与したいと述べた。
これに対してブディオノ副大統領は、全面的に賛意を表し、[1]インドネシアのインフラ整備は遅れているので日本の協力を得たい、[2]その際にはPPPに関する新制度も活用したい、[3]防災に関する日本のノウハウと経験は貴重であり、この面での協力を進めたい、[4]観光交流は経済面のみならず、両国民の相互理解増進の上でも重要である、と述べた。

[2] ハッタ経済担当調整大臣
太田大臣から、高速鉄道、MRT(注)、チラマヤ新港及びそのアクセス道路、ジャカルタの下水道等のMPA(注)関係プロジェクトの整備・運営について、[1]多くの日本企業が高い関心を有しており、日本の技術・ノウハウで最大限の支援をしたい、[2]プロジェクトの進展に向けたインドネシア側の取組みを期待している、[3]特にチラマヤ新港については、インドネシアの輸出港湾としても重要である、と述べた。
これに対してハッタ大臣は、[1]日本の支援に感謝する、[2]プロジェクトの推進に当たってファイナンス・スキーム(政府事業、PPP、民間事業等)が重要である、[3]土地収用法ができたため今後は用地確保が円滑に進むと期待する、と述べた。
(注)MPA:Metropolitan Priority Area(ジャカルタ首都圏投資促進特別地域)
(注)MRT:Mass Rapid Transit(ジャカルタ都市高速鉄道)

[3] マンギンダアン運輸大臣
ジャカルタMRTやジャカルタ~バンドン間高速鉄道、チラマヤ新港やタンジュンプリオク港、ジャカルタ首都圏空港の整備・運営に対する日本企業の参画に向けたトップセールスを行った。先方からは、[1]高速鉄道に関し、政府部内で日本の技術の優位性を説明したい旨、[2]現空港の混雑に関し、中期的に現空港の拡張、長期的に新空港の建設を計画しており、航空管制分野での日本の協力に期待する旨の発言があった。また、道路渋滞対策、海事分野においても引き続き緊密に協力していくことを確認した。

[4] ジョコ公共事業大臣
道路、水、都市、住宅等の社会資本分野において、日本の経験やノウハウを活かして引き続き連携を深めていくことで合意した。また、これらの分野で両国の産学官が一体となった継続的な協力体制を構築することについて両大臣間で確認し、協議議事録(別紙1)への署名を行った。個別案件に関しては、チラマヤ新港とアクセス道路における用地の早期取得等による事業進捗、プルイット排水機場や、チリウン川地下放水路整備による治水対策について今後の協力を確認し、ジャカルタ首都圏下水道整備等についてトップセールスを行った。

[5] マリ観光・創造経済大臣
  双方向の観光交流拡大のため、ビザ緩和の効果、航空ネットワークの充実、プロモーションの推進、「点から線、線から面へ」という発想による観光目的地の多様化、ムスリム観光客の受入環境整備等について意見交換を行った。また、太田大臣から、両国交流の軸となるJNTOジャカルタ事務所の円滑な開設に向けての協力を要請した。

[6] シャムスル国家防災庁長官
  防災分野での協力に関して意見交換を行った。今後、産学官が一体となった継続的な協力体制を構築することを内容とする「防災協働対話」の枠組みを構築することで合意し、協議議事録(別紙2)への署名を行った。防災協働対話の第1回会合は来年早期にインドネシアで実施することとなった。

添付資料

太田国土交通大臣のインドネシア要人との会談結果(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局国際政策課 山本・石島
TEL:03-5253-8111 (内線25702・25905) 直通 03-5253-8313、03-5253-8319 FAX:03-5253-1561

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