１．日時及び場所
　　　　日時：平成２４年３月２３日（金）　１０：００～１２：００
　　　　場所：国土交通省　中央合同庁舎第２号館１６階　観光庁国際会議室

２．懇談会委員　（五十音順、敬称略）
　　　　安間　匡明 国際協力銀行　国際業務企画室長
　　　　上田　新次郎 （株）日立プラントテクノロジー　副社長
　　　　岡村　邦夫 国際協力機構　企画部長
　　　　小澤　一雅 東京大学　工学部　社会基盤学科　教授
　　　　加藤　浩徳 東京大学　工学部　社会基盤学科　准教授
　　　　黒田　孝次 日本高速道路インターナショナル（株）　社長
　　　　佐伯　洋 海外鉄道推進協議会事務局
　　　　高木　敦 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券（株）マネージングディレクター
　　　　手塚　裕之 西村あさひ法律事務所　弁護士
　　　　濱島　明道 （株）大林組　海外支店土木第一部　部長
　　　　平尾　浩平 住友商事（株）　通信・環境・産業インフラ事業本部長
　　　　廣瀬　典昭 日本工営（株）　取締役社長
　　　（上記の他、オブザーバーとして外務省、経済産業省その他関係機関が参加）

３．第２回懇談会開催概要

○　冒頭、国土交通省　石川海外インフラプロジェクト推進課長、三宅交通プロジェクト参事官より国土交通省の最近の取り組み等について説明。

○　委員各位より、海外インフラプロジェクト推進におけるプロジェクトのファイナンス面に関して御意見を伺ったところ、概要は以下の通り。

・　海外におけるインフラプロジェクトをパッケージで獲得していくためには、複数の民間企業等からなるコンソーシアムがインフラプロジェクトの入札主体となる場合が一般的である。その際、各民間企業はそれぞれの事業に対する関心や役割分担に応じ、異なるインセンティブを持つため、それらをまとめるための強いリーダーシップを持った中核的な民間事業者の存在が必要となる。また、相手国政府も様々な官庁が関係する場合が多いため、政府間レベルでの取り組みが必要な場合もある。

・　海外でインフラプロジェクトを進めるにあたり、プロジェクトファイナンスは、リスク管理あるいはレバレッジを効かした利益極大化等の観点から、重要なファイナンス手法。一方で、特に大規模な事業のプロジェクトファイナンスに際しては、海外の金融機関あるいは専門的知識を有する者との専門的な交渉能力や、過去の類似事業の事業経験等に裏打ちされた信用力が資金調達するうえで重要。新たに海外展開する場合には、既に実績のある事業者のこれまでの実施事例の十分な研究や、国内外問わず実績のある事業者との連携等が求められる。

・　ＰＰＰ事業として実施されるインフラ整備について、主たる収益はインフラの利用者からの料金収入等であり、現地通貨建てである。一方、事業資金はドル建て等で調達する場合が多いため、為替や金利のリスクについてきめ細かい検討・配慮を行うことが重要。

・　インフラ整備に関連する複数のプロジェクトが組み合わされる、あるいは施設整備と運営が一体として公募されるＰＰＰ事業等については、円借款を含むＯＤＡによる資金調達と、民間資金および同資金を補完するＯＯＦ資金による事業とを十分に融資対象分野で調整し、調和の取れた資金調達とすることが重要。また、運営まで一体的に実施する事業の場合には、プロジェクトの設計・施工に対しても運営主体が十分に関与していくことが重要。

第２回海外インフラプロジェクト推進懇談会について(結果概要)（PDF形式：133KB）