平成25年9月17日

　太田国土交通大臣が、9月11日から14日にかけてタイとベトナムを訪問し、両国の政府要人と会談しました。会談の概要をお知らせします。
 
 
■タイ
（１）プロートプラソップ副首相（12日）
　太田大臣より日本の防災技術について紹介し、タイの防災能力向上のため、両国で幅広く継続的な防災連携・協力を進めることで一致した。また、産学官が一体となった継続的な協力体制を構築することを内容とする「防災協働対話」実施の覚書（別紙１）に署名した。これが初めての防災協働対話の覚書となる。この覚書に基づいて、まずタイにおける防災情報を両国で共有する体制の整備に取り組むことで一致した。
 
（２）ソムサック観光スポーツ大臣（11日）
　両国間の訪問旅行者が順調に増加していることを踏まえ、今後ますます双方向の交流を拡大し、両国の経済振興と相互理解の増進を図ることで一致した。また、バンコク・札幌間の定期便運航開始を契機に、地方との観光交流を振興することで一致した。
 
（３）チャチャート運輸大臣（12日）
　チ大臣は、高速鉄道については着々と入札準備等の手続きを進めていると述べ、日本における高速鉄道整備の経済効果に関して情報の提供を要請した。太田大臣は、情報の提供を約束するとともに、高速鉄道は、都市間の連携緊密化、地域経済の活性化に加えて国民の気持ちを明るくする効果もある、日本としては、その技術と経験をもって、タイのニーズに最も適った高速鉄道が整備されるよう柔軟にかつ最大限の協力をするようにしたいと述べた。また、バンコクの都市鉄道やモノレールについても、日本の技術の優秀性を紹介した。
 
 
■ベトナム
（１）ホアン・チュン・ハイ副首相（13日）
　太田大臣は、日越関係強化は両国のみならずアジアにとって有益であり、インフラ、防災等を通じて両国の関係を深化させたいと述べた。また、プロジェクトの進展に応じて様々な課題が生じて来るが、これらについては政府間の協力によって解決を図りつつ事業を推進することが重要であるとして、重要な局面におけるハイ副首相の決断への期待を表明した。これに対し、ハイ副首相は、外交関係樹立以来４０年間の日本のODA、日本企業による投資に対する謝意を述べたうえ、インフラ事業のなかには、用地確保の遅延等のために進捗が遅れているものもあるが、関係企業の不安を払しょくするためにも政府が先頭にたって問題の解決に当たりたい、また、土地収用等各種政策遂行にあたっての日本の経験をベトナムの関係省庁と共有してもらえるとありがたいと述べた。引き続き両国政府間で緊密に連携をはかることで一致した。
 
（２）カオ・ドゥック・ファット農業農村開発大臣（13日）
　台風、洪水など共通の脅威にさらされている日越両国において、災害に対処する強い意志と防災対策を共有することが重要であること等について意見交換したのち、産学官が一体となった継続的な協力体制を構築することを内容とする「防災協働対話」実施の覚書（別紙２）に署名した。今後、着実かつ効果的にこの覚書を実行することを確認した。
 
（３）ティン・ラー・タン交通運輸大臣（13日）
　太田大臣より、ハノイ市郊外の高速道路事業、ラクフェン港、ロンタイン新空港、南北の都市鉄道等のプロジェクトについて、円滑に推進されるよう配慮を要請した。タン大臣は、高速道路等の問題については自分が先頭に立って直ちにその推進にあたる、他方日越当事者がお互いのビジネス慣行に馴染むことが必要と感じることもある等と述べた。また、ロンタイン空港については、事業計画を慎重に検討する必要があるため、国会承認等の手続きを半年程度遅らせたい考えであると説明した。双方は、引き続いて緊密に連絡をとり、問題が発生した場合には協力して解決にあたることで一致した。
 
（４）チン・ディン・ズン建設大臣（13日）
　ズン大臣は、建設分野の人材育成、下水道協力、エコシティ、セミナーの開催など、これまでの日越協力を高く評価したうえ、これらを継続するとともに、特にエコシティについて、働く人が満足できる環境を整備し、大都市の機能を分担できるような街としたいと述べた。太田大臣は、まちづくりにおいては、全体を見渡す視点と、住民の視点の双方を持ちながら、無秩序な開発にならないように目を配る必要がある、今後エコシティ覚書の締結なども含めて協力を進めて行きたいと述べた。
 
（５）ホアン・トゥアン・アイン文化スポーツ観光大臣（14日、東京にて会談）
　双方向の観光交流を振興して、両国の経済発展と相互理解を深めるため、日越友好４０周年を記念して本年開催されている記念イベント等を来年以降も継続する、若者の技術研修等の交流を進める、観光開発に関する技術協力を進めるなどの協力関係を深めていくことで一致した。