国土交通省では、防災技術の海外展開に向け、国内受け皿となる官民が連携した推進体制の構築を進めており、平成２５年９月に、新組織の設立準備委員会を設立し、その委員会に参加する民間企業を中心に、組織の活動方針等について検討を進めてきたところです。
　昨日、第２回「防災技術の海外展開に関する新組織設立準備会議」が開催され、「新組織」の名称を「日本防災プラットフォーム」とすることが決定したほか、組織の活動方針等について、準備委員会構成員により基本的に了承されましたので、下記の通りお知らせします。
 
１．日時：　平成２６年２月１２日（水）１３：３０～１６：３０
２．場所：　合同庁舎２号館地下２階講堂
３．出席者：　民間企業（設立準備委員会構成員）４６団体・国土交通省・関係府省
４．結果概要：
○土井政務官冒頭挨拶：
　・災害多発国である我が国の防災技術は諸外国から期待されており、防災協働対話の実施には産学官の連携が重要。来年３月に仙台市で開催される「第３回国連防災世界会議」においても成果が期待される。
○「世界銀行東京防災ハブ」・「第３回国連防災世界会議」について関係府省から説明を受け情報共有。
○以下の事項について基本的に決定した。
１）新組織の組織、知財・守秘、検討会運営方法等
２）新組織の活動方針
   防災の主流化等の日本政府や国際機関の取組の産学官の密接な協働による促進、産学官の技術・ノウハウを結集してイノベーションを進め、相手国ニーズに応じた適切なソリューションの提供 等
３）新組織の名称を「日本防災プラットフォーム」とすること

開催概要（PDF形式：166KB）