１１月２６日（水）に「第２回　日・インドネシア建設次官級会合」、翌１１月２７日（木）に「第１回　日・インドネシア防災協働対話ワークショップ」を開催しましたので、結果を以下の通りお知らせ致します。

（１）日程：平成２６年１１月２６日（水）　　９：３０～１６：００

（２）会場：インドネシア国公共事業・国民住宅省（ジャカルタ）

（３）主催：国土交通省、インドネシア国公共事業・国民住宅省
　　　　※本会合は、2013年9月に、国土交通省とインドネシア公共事業・国民住宅省との間で締結された「社会資本整備分野における協力に関する覚書」に基づき、次官級による政策対話を行うものです。
　　　　　　今回は、本年10月のジョコ・ウィドド新政権発足に伴い、新たに就任したバスキ大臣、トフィック次官の下で行われる初めての会合です。

（４）出席者（約120名）
　　［日本側］国土交通省　 徳山技監、杉藤審議官（住宅局）　　ほか
　　　　　　　　在尼日本国大使館、ＪＩＣＡ、北九州市　ほか
　　［尼　側］公共事業・国民住宅省　バスキ大臣、トフィック次官　ほか

（５）結果概要
・全体会合では、政権交代したインドネシアにおいてインフラ整備を推進するに当たり、両国が特に関心の高い「PPPプロジェクトの推進」、「気候変動に対するインフラ強靱化」の２テーマについて、　取組や課題、技術等に関する情報交換を行いました。
　　　　＜紹介・意見交換した内容の例＞
　　　　・道路プロジェクトにおける資金調達や官民のリスク分担の在り方
　　　　・インドネシアでも活用が期待される海外交通・都市開発事業支援機構の紹介
　　　　・ダム再生やタイムラインの活用など日本における気候変動適応策の取組
　　　　・インドネシアにおける気候変動緩和策の取組や公共事業・国民住宅省におけるアクションプランに基づく取組
・また、個別のワーキングでは、道路、防災、下水道、建築物の各分野と、昨年の全体会合でも議論した、地下利用を加えた５つ分野について、　施策の推進に向けた具体的な情報共有や意見交換を行いました。
・最後に、今後とも、両国の発展のために継続的な政策対話と一層の協力・連携を図ることが重要であること、次回会合を来年開催することについて確認しました。

（１）日程：平成２６年１１月２７日（木）９：３０～１６：００

（２）会場：インドネシア国公共事業・国民住宅省（ジャカルタ）

（３）主催：国土交通省、インドネシア国公共事業・国民住宅省
　　※本ワークショップは、２０１３年１２月に国土交通省とインドネシア公共事業・国民住宅省等の間で構築された防災協働対話の枠組みに基づき、開催するものです。

（４）出席者：
　［日本側］　　国土交通省　水管理・国土保全局河川計画課国際室　天野室長　ほか
　　　　　　　　　在インドネシア日本国大使館、ＪＩＣＡインドネシア事務所　　民間企業３６社　ほか
　［インドネシア側］　　公共事業・国民住宅省水資源総局幹部、国家防災庁幹部　ほか

（５）結果概要：
・ 初めての開催となった本ワークショップには、両省に加えインドネシア国の国家防災庁及び我が国の民間企業３６社も加わり、「ジャカルタ地盤沈下・沿岸防御と開発」、「ジャカルタ洪水に関する関係機関との連携」の２つのテーマについて、両国における取組や課題、技術等に関する情報交換を行いました。
・ インドネシア側（公共事業・国民住宅省）より、ジャカルタにおける地盤沈下対策や、低平地の洪水、洪水の緩和策、災害時の情報共有の方法について説明がありました。
・日本側（国土交通省、民間企業）より、[1]地盤沈下の対応策、[2]地盤沈下のモニタリング方法、解析方法、[3]日本の水関連災害の対策、[4]土砂災害のソフト対策、[5]日本の災害情報共有システムについて紹介しました。
・ 地盤沈下対策については、日本の知見や、日本が地盤沈下の問題を克服してきた歴史についてインドネシア側の理解を深め、一方、インドネシア側の現在の計画を把握することができました。
・ 関係機関の連携については、公共事業・国民住宅省だけではなく、国家防災庁からも参加を得ることができ、具体的な進捗に繋がるきっかけを作ることができました。

※上記[2]及び[5]については、本年６月に設立された「日本防災プラットフォーム（ＪＢＰ）」として（株）建設技術研究所、（株）地圏総合コンサルタント、八千代エンジニヤリング（株）、（株）エヌ・ティ・ティ・データ、日本電気（株）、富士通（株）等が連携した発表を行いました。

第２回日・インドネシア建設次官級会合及び第１回日・インドネシア防災協働対話ワークショップの開催について（報告）（PDF形式：551KB）