この度、１月２０日（火）に、「第２回日緬建設次官級会合」を開催しましたので、開催結果を以下のとおり報告します。

（１）日程　　平成２７年１月２０日（火）
（２）会場　　ミャンマー連邦共和国建設省（ネーピードー市）
（３）主催　　国土交通省、ミャンマー国建設省
（４）出席者（約１００名） 　
    【日本側】 国土交通省　技監　徳山　日出男 　　　　　　 　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　大臣官房審議官（都市）　田村　計 　　　　　　　 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　大臣官房審議官（住宅）　杉藤　崇　ほか 　　　　 　
　　　　　　　(独)都市再生機構、(独)住宅金融支援機構、民間企業 在ミャンマー日本国大使館、ＪＩＣＡ
　　　　　　　　　　　　　　　　
　 【ミャンマー側】 建設省　副大臣　ウィン・ミン
　　　　　　　　　　　公共事業公社総裁　チョウ・リン
　　　　　　　　　　　 人間居住・住宅開発局長　ミン・テイン　　ほか

（５）結果概要 　　
　１）全体会合 　　
　　ミャンマーにおけるインフラ整備の推進にあたり、「道路」、「建設産業」、「都市」及び「建築・住宅」の４分野が抱える課題に対し、
　　日本の経験の紹介や解決方策の提案、意見交換等を行いました。
　　会合の中では、ミャンマー側から、道路整備に対する協力・投資や建設環境の改善に向けた支援への期待が示されるなど、
　　インフラ整備への日本企業の参画に向けて有益な会合となりました。 　

　　　＜報告・意見交換した内容＞ 　　
　　　　　・産業の発展を支えるための道路網整備における政府の役割 　
　　　　　・ミャンマーにおける高速道路の現状と将来の方針 　
　　　　　・建設産業に関する今後の日緬政府間協力 　
　　　　　・ミャンマーの地場建設企業の現状と実態 　
　　　　　・都市開発についての日本の経験 　
　　　　　・ミャンマーにおける都市開発関連制度の検討状況 　
　　　　　・戦後の日本の住宅建設計画
　　　　   ・ミャンマーにおける住宅事情

  ２）個別分科会
    「道路」、「建設産業」、「都市」及び「建築・住宅」の４分野について、インフラ整備の推進に向けた具体的な施策の紹介や意見交換を行いました。
 
  ３）最後に、両国のさらなる協力・交流の発展によりパートナーシップを深めることが重要であり、今後も継続的に会合を開催することが確認されました。

（６）参考（結果詳細）
  １）全体会合 
    ○開会挨拶
    　・ウィン・ミン副大臣から、安全で高品質なインフラ整備を行うために、技術基準と品質管理の枠組みの確立が重要であり、
　　　この会合で得られた知見を今後の政策立案やインフラ整備に活用したい旨、挨拶がありました。
   　・徳山技監から、両国の着実な交流の進展について確認を行うとともに、インフラ整備に関する政策、制度及び経験の紹介や、
　　　次官級会合というハイレベルな意見交換の場を継続して両国の協力関係のさらなる発展につなげたい旨、挨拶がありました。

   ○セッション１（道路分野）
    ・日本側から、ＡＳＥＡＮ地域の経済統合進展を念頭に入れた経済の発展に対する高速道路網の意義・重要性について説明するとともに、
　　道路網の将来ビジョンの必要性を訴えました。
    ・ミャンマー側から、国内幹線道路ネットワークや国際的な経済回廊について、現状と今後の整備方針の説明がありました。
　　意見交換では、ミャンマー側からアジアハイウェイ等の改良事業の優先度が高いことが説明されるとともに、道路整備に対する
　　日本の協力及び投資への期待が示されました。

   ○セッション２（建設産業分野）
    ・日本側から、ミャンマーの建設産業関連制度整備に係る今後の支援について提案しました。
    ・ミャンマー側から、地方毎の建設企業の現状と課題について説明がありました。意見交換では、地方都市毎に異なっている建設業や
　　建築を管理する組織や制度・基準を今後全国的に統一していくにあたり、日本の支援への期待が示されました。

    ○セッション３（都市分野）
      ・日本側から、過去の日本における都市問題に対応した都市計画制度や公共交通指向型開発（ＴＯＤ）や民間企業進出の政府の支援方策等について説明しました。
      ・ミャンマー側から、最新の都市関連政策の検討状況について、新組織の立ち上げや制度・計画の制定について紹介があるとともに、都市計画制度の策定及び
　　　運用に関する支援要望がありました。 

     ○セッション４（建築・住宅分野）
       ・日本側から、戦後の住宅不足と住宅建設計画について、所得階層別に講じた住宅政策の体系を含めて説明しました。 
       ・ミャンマー側から、これまでの公共住宅の供給方策や住宅不足解消に向けた今後の取り組みについて報告がありました。
　　　意見交換では、日本の戦後の住宅復興の経験について強い関心が示されました。 　

     ○全体会合閉会挨拶
       ・徳山技監から、建設分野における両国の取り組み、課題に関する有意義な意見交換を行うことができ、今後、両国のさらなる交流の発展とパートナーシップが
　　　より深まることを祈念する旨、発言がありました。
       ・ウィン・ミン副大臣から、この会合が、緬国の現状に対する理解の促進、日本のインフラ分野への効果的・効率的な支援につながることへの期待について発言がありました。
 
    ２）分科会
　○道路分科会
    ・日本側から、高速道路網発展に寄与した財源制度、技術に関する紹介、ミャンマー側から、道路線形に関する技術基準及び過積載対策に関して説明がありました。
    ・これを受けて、過積載車両の規制策に関する今後の協力、高速道路の安全性を高めるための技術基準、有料道路の適切な料金水準の考え方、
　　道路分野への民間投資促進について議論が行われました。 
    ・ミャンマー側で協力を必要としている分野とその実情について多くの情報が得られたほか、我が国の協力姿勢について、ミャンマー側の理解を深めることができました。 　
 
   ○建設産業分科会
     ・日本側から、日系建設企業がミャンマーで活動する際の諸課題の早期解決を要望しミャンマー側から、建設資材輸入許可制度の現状等について説明が行われ、
　　今後、問題の解決に向け意見交換・調整を図ることとなりました。 
   
   ○都市分科会
     ・ミャンマー側からの国土計画や都市計画制度の策定の進捗報告に基づき、日本側から都市計画制度の具体的な支援内容の提案やアドバイスを行いました。
　　あわせて日本での官民連携事例の紹介や、ヤンゴンでの開発状況に対するJICA専門家からのアドバイスを行いました。
     ・都市計画制度の策定については、ミャンマー側の要望を踏まえ、引き続き支援を継続していくこととなりました。

   ○住宅分科会 
     ・日本側から、日本住宅公団を設立して、高度成長期の大都市への人口集中に対処した経験や住宅供給における住宅金融支援機構の役割等について説明し、
       ミャンマー側からは、政府の住宅施策の現状と住宅計画の策定予定等、今後の進め方について説明がありました。
     ・意見交換では活発な意見交換がなされ、ミャンマー側から、日本の経験を活かした、計画策定への支援や、計画の実現に向けた日本との協力についての期待が表明されました。

第２回日緬建設次官級会合の開催について（報告）（PDF形式：4935KB）