報道・広報

うえの国土交通大臣政務官のベトナム出張について(結果概要)

平成27年8月19日

うえの賢一郎 国土交通大臣政務官は8月13日から16日までベトナムへ出張し、日本のODAによって建設されるフエ市の下水処理場の着工式に出席しました。また、ベトナム国タン農業農村開発副大臣、ハー天然資源環境副大臣、タオ・ハノイ市人民委員長及びカオ・フエ省人民委員長と会談を行い、防災、都市開発、土地管理、測量・地図、下水道等の協力について意見交換しました。
 
 
1.フエ市下水処理場着工式

  •  うえの政務官は、8月15日、フエ省人民委員長から招待を受け、フエ市下水処理場着工式にベトナム政府関係者とともに出席した。
  • 式典で、うえの政務官は、日本政府を代表して祝辞を述べ、ベトナムの急速な発展の中、インフラの質の確保の必要性や、適切な運営・維持管理を含めた我が国の下水道分野等の技術の普及に協力する旨述べた。
  • フエ省人民委員長より、うえの政務官の式典参加への厚い謝意が述べられた。また、着実な事業の推進に加え、日本の水環境技術がフエ市全体へ普及することへ強い期待が述べられた。
 
【着工式の概要】
  • 日程:平成27年8月15日(土)8:30~10:30
  • 会場:フエ市下水処理場(ベトナム国フエ省)
  • 主催:フエ省人民委員会
  • 出席者
[日 本 側]     うえの 賢一郎 国土交通大臣政務官 
                      塩路   勝久  水管理・国土保全局下水道部長
                      在ベトナム日本大使館、JICAベトナム事務所
                      下水処理場建設受注企業(水ing)         ほか
[ベトナム側] フエ省人民委員長 ほか
  • 事業概要:フエ市の人口急増に伴う生活排水を原因とする水質汚濁に対処するため、日本の有償資金協力により、下水管渠や処理施設等の整備を行うもの(総事業費約240億円、2018年完成予定)
 
 
2.ホアン・ヴァン・タン農業農村開発省副大臣との会談
【日時】平成27年8月13日(木)13:30~14:00(現地時間・以下同じ)
【概要】
  • うえの政務官より、覚書に基づく水防災分野の協力において、ダム運用管理の高度化等で協力の成果が現れていることを評価し、引き続き、日本の防災技術の活用を通じ、協力関係を具体的に深化させたい旨発言。
  •  タン副大臣より、近年多発している水災害への対処のため、日本の協力に期待しているとともに、同じ課題を共有する他国も参加する国際セミナーの開催について提案があった。
  • これを受け、協力の具体化に向けて調整していくことになった。
 
3.グエン・テー・タオ ハノイ市人民委員長との会談
【日時】平成27年8月13日(木)17:00~17:40
【概要】
  • うえの政務官より、ハノイ市北部の都市開発案件において、これまでのタオ委員長の協力について謝意を示し、事業実施の検討を日越協力して進めていきたい旨発言。また、下水道事業についても日本の技術を活用し、協力していきたい旨発言。
  • タオ委員長より、都市鉄道や下水道等におけるこれまでの様々な日本からの協力について謝意。また、都市開発分野における連携を強化し、日本からのスピード感を持った協力に期待を表明。
 
4.チャン・ホン・ハー天然資源環境省副大臣との会談
【日時】平成27年8月14日(金)10:00~10:30
【概要】
  • うえの政務官より、土地管理分野、測量・地図分野、水資源分野における協力をさらに進めていきたい旨発言。
  • ハー副大臣より、それらの分野における協力への謝意を表明。今後とも、各分野における協力関係を深化させるため、具体的な調整を進めていきたい旨発言。
 
5.ヌグイェン・ヴァン・カオ フエ省人民委員長との会談
【日時】平成27年8月14日(金)16:45~17:15
【概要】
  •  うえの政務官より、フエ省で頻発する洪水被害に関し、ダム運用管理の高度化など、これまでの協力の成果が現れていることを評価し、引き続き、日本の防災技術の活用を通じ、今後とも官民一体となって協力を続けて行く旨発言。
  •  カオ委員長より、フエ省において下水道やダムなど多くの分野で協力している日本の関係者に謝意を表明。日本からの水環境事業の協力が、フエ市全体における事業となるよう期待する旨発言。
 
6.現地視察
  • 会談に先立ち、日本が官民連携して参画を検討している北ハノイ開発予定地を視察した。
  • ダナン市・ホイアン市において日本が実施する水質改善事業の現場を視察した。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 海外プロジェクト推進課 林、田中
TEL:03-5253-8111 (内線25804、25815) 直通 03-5253-8315 FAX:03-5253-1562

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