報道・広報

インドネシア・ジャカルタ郊外における複合都市開発事業へのJOIN出資を認可
~(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)出資案件の認可について~

平成28年10月27日

 本日、(株)海外交通・都市開発事業支援機構による、インドネシア・ジャカルタ郊外における戸建住宅と商業施設を複合した複合都市開発事業への出資(最大34億円)について、国土交通大臣が認可しました。本事業に参画する鉄道事業者は、JOINの支援を受けて、インドネシアにおける都市開発事業に初めて参画します。 
 本事業は、日本企業連合とインドネシアのBSD社※1が出資し、ジャカルタ中心部から25kmのジャカルタ郊外で戸建住宅及び商業施設※2の開発を行う事業です。本事業へのJOINによる出資を通じ、インドネシアにおける本邦企業による都市開発事業への参画を後押しします。 
※1 BSD社: ブミ・スルポン・ダマイ(Bumi Serpong Damai)社
インドネシア国大手財閥のシナルマスグループに属するシナルマスランド社がBSD City開発のために設立した事業会社。
※2 商業施設:1階が商店、2階以上が住宅・オフィス等の店舗付住宅。

 堅調な経済成長や人口増加によるジャカルタ中心部の地価高騰や、交通渋滞などの状況が深刻化していく中、ジャカルタ郊外においては、新たな市街地の開発が進められています。本事業は、その1つであるBSD City(BSD社が3期に渡って開発を進める面積約6,000haの総合開発都市)において、第2期開発(約2,000ha)のうち、約19haの開発を行うものです。
 BSD Cityにおいて、イオンモール等の大型商業施設や、インドネシア国内最大級のコンベンションセンター等の都市機能が順次開発・整備されているほか、中心部につながる高速道路の延伸や鉄道の利便性・快適性向上が図られています。
 また、日本企業連合を構成する鉄道事業者が、JOINの支援を受けて、インドネシアにおける都市開発事業に初めて参画することになり、日本が得意とする公共交通と一体となった都市開発のノウハウを移転する足がかりとなります。
 本事業への鉄道事業者の参画をきっかけとして、日本企業の多様な都市開発事業の海外展開を推進します。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 海外プロジェクト推進課 杉田
TEL:03-5253-8315 (内線25805) FAX:03-5253-1562
国土交通省総合政策局 国際政策課 尾崎
TEL:03-5253-8319 (内線25903) FAX:03-5253-1561
国土交通省都市局 総務課国際室 澤田
TEL:03-5253-8955 (内線32114) FAX:03-5253-1584

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