平成31年3月12日

　国土交通省では、ＡＳＥＡＮ地域を中心に、都市開発・不動産開発に関する諸課題を抱えた国との間で「官民連携による二国間プラットフォーム」の設立を目指しています。
　今般、第１弾として、カンボジア王国　国土整備・都市化・建設省（以下、国土省）との間で、「日カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム」の設立に関する覚書を締結するとともに、第１回会合を開催しました。

＜覚書の締結＞　※概要は報道発表資料中「別紙」に記載
　２月26日、カンボジア国土省にて、カンボジアにおける都市開発分野に関する本邦企業のビジネス環境の整備促進を目的として、両国の官民で構成するプラットフォーム（年１回開催）を設立する協力覚書を締結しました。
＜第１回会合の開催結果＞　※概要は報道発表資料中「別紙」に記載
・　２月27日、ホテルカンボジアーナにて、チア・ソパラ副首相兼国土省大臣が出席の下、第１回会合が両国次官級会合として開催され、両国政府及び両国民間企業総勢２５０名が参加。
・　冒頭の基調講演では、由木国土交通審議官から、本プラットフォームの設立目的や日本の都市開発の事例を紹介しました。チア・ソパラ副首相兼国土省大臣からは、プノンペン・シェムリアップ・バッタンバンの３都市を選定し、スマートシティーを推進するうえで本プラットフォームへの大きな期待と評価をいただきました。
・　実務者によるプレゼンテーションでは、カンボジア側から、都市開発分野における課題や法制度整備の支援への期待が述べられ、日本側から都市開発における歴史や経験・ノウハウを都市再生機構（UR）や日本下水道事業団（JS）の代表が発表するとともに、参加した日本企業による企業紹介を行いました。