令和7年8月4日

国土交通省では、今後のウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興への日本企業による参画を加速させるため、本年１月に「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（JUPITeR）※を設立するなど、ウクライナの復興支援を行っています。 　ウクライナでは、今後膨大な建設需要が見込まれる一方、人手不足が深刻化しています。この問題に対処するため、国土交通省は、日本の建設現場での運用実績が豊富な遠隔施工技術をウクライナに導入し、男女問わず誰もが安全な環境から建設機械を操作できるようにすることを目指しています。 　今回、国土交通省は官民合同でウクライナに渡航し、遠隔施工技術普及に向けた事前調査を行いました。この中で、今後実施する実証実験や実際の技術導入を見据えた現地視察のほか、ウクライナ政府機関や国際金融機関、現地企業・第三国企業と協議を行い、実証実験に向けた連携を確認するとともに、今後の技術普及における協力について議論しました。 ※ Japan - Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction

事前調査の概要（写真は別紙のとおり）
・日 程：令和７年７月28日(月)～７月31日(木)
・参加者：国土交通省 総合政策局海外プロジェクト推進課
　　　　　民間企業 八千代エンジニヤリング（株）、（株）ソリトンシステムズ、コーワテック（株）、コベルコ建機（株）
・協議先：ウクライナ地方・国土発展省（MDCT）、キーウ工科大学（KPI）、現地・第三国の協力企業、国連開発計画（UNDP）、
　　　　　国連環境計画（UNEP）、国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）、国際金融公社（IFC）、欧州投資銀行（EIB）
・現地調査：がれき処理現場、実証実験の会場候補地

　なお、JUPITeRでは、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に関心のある企業・団体の参画を随時受け付けています。入会を希望される場合は、以下の事項を記載の上、メールにてお申し込みください。
（件 名）【入会希望】日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会
（本 文）社名、連絡窓口となる方の氏名、役職、電話番号、メールアドレス
（送付先）JUPITeR事務局（メールアドレス： hqt-jupiter■ki.mlit.go.jp ）
（「■」を「@」に置き換えて送信ください）
※入会にあたっては、本協議会規約への同意が必要です。詳細は国土交通省WEBサイト
（ https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk3_000215.html ）をご参照ください。