ウクライナの建設現場での遠隔施工の普及に向けデモンストレーションを行いました！
～日本発の技術でウクライナの復興に貢献～
令和7年10月23日
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国土交通省では、今後のウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興への日本企業による参画を加速させるため、本年１月に「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（JUPITeR）※を設立するなど、ウクライナの復興支援を行っています。
ウクライナでは、今後膨大な建設需要が見込まれる一方、人手不足が深刻化しています。この問題に対処するため、国土交通省は、日本で培ってきた遠隔施工技術をウクライナに導入し、男女問わず誰もが安全な環境から建設機械を操作できるようにすることを目指しています。 今回、国土交通省は官民合同でウクライナに渡航し、国連機関関係者、ウクライナ政府関係者、地方自治体関係者等を対象に、技術実証を兼ねたデモンストレーションイベントを開催しました。将来遠隔施工技術に携わることが期待される関係者に体験していただいた結果、参加者からは遠隔施工技術をウクライナのインフラ復興事業に導入することに大きな期待が寄せられました。 ※ Japan - Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction |
デモンストレーション開催結果
（１）日 程 令和７年10月９日(木)
（２）会 場 キーウ工科大学（ウクライナ・キーウ）
（３）参加者（合計約80名）
（主催者側）
・小島 優 国土交通省 大臣官房審議官
・民間企業 八千代エンジニヤリング（株）、（株）ソリトンシステムズ、コーワテック（株）、コベルコ建機（株）
（参加者側）
・マリーナ・デニシウク ウクライナ地方・国土発展省 次官
・中込 正志 駐ウクライナ日本国特命全権大使
・国連機関 UNDP（国際連合開発計画）、UNEP（国際連合環境計画）、UN Women等
・その他 ウクライナ政府関係者、地方自治体関係者 等
（４）内容
・デモンストレーション会場からキーウ及び神戸市に設置された建設機械（会場からそれぞれ約25km、約8,000km）を遠隔で操作しました。ウクライナの環境でも、日本で培った遠隔施工技術によって建設機械が問題なく動作することを確認しました。
・イベント参加者に実際に遠隔操作を体験してもらい、技術の有用性をアピールしました。
・参加者からは、遠隔施工技術のウクライナへの早期導入に向けた期待が寄せられました。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 〇デモンストレーション全般に関すること 総合政策局海外プロジェクト推進課 菅井、松尾、大槻
- TEL：03-5253-8111 （内線25806、25819、25815） 直通 03-5253-8315
- 〇遠隔施工に関すること 大臣官房参事官（イノベーション）グループ 中根、松沢
- TEL：03-5253-8111 （内線22434、22435） 直通 03-5253-8286
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