社会資本整備重点計画の素案に対する意見の募集について
平成24年6月15日
社会資本整備重点計画は、社会資本整備重点計画法（平成１５年法律第２０号）に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画であり、平成１５年度から平成１９年度までの第一次重点計画に引き続き、現在は平成２０年度から平成２４年度までを計画期間とする第二次重点計画が進行中です。
しかしながら、人口減少、少子高齢化社会の到来や厳しい財政状況などの社会経済情勢の変化、災害リスクの増大・顕在化等を踏まえ、国民にとって真に必要な社会資本整備を、効果的、効率的に進めることが一層求められており、こうした要請に鑑み、社会資本整備を進める上での指針となる現行の重点計画を早期かつ抜本的に見直すことが求められています。
今般、平成２４年度から平成２８年度までの５年間を計画期間とする新たな「社会資本整備重点計画」を、別紙の素案のとおり検討しています。つきましては、社会資本整備重点計画法第４条第４項に基づき、広く国民の皆様から、この素案に対するご意見を以下の要領で募集いたします。
意見募集対象
関連資料
意見提出要領
１．意見の提出方法
別添の意見提出用紙に御意見を日本語で御記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省総合政策局政策課まで提出してください。
（１）ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：０３－５２５３－１５４８
国土交通省総合政策局政策課 パブリックコメント担当 あて
（２）郵送の場合
〒１００－８９１８ 東京都千代田区霞が関２－１－３
国土交通省総合政策局政策課 パブリックコメント担当 あて
（３）電子メールの場合
電子メールアドレス：SEISAKU-TEIAN@mlit.go.jp
国土交通省総合政策局政策課 パブリックコメント担当 あて
（電子メールの題名を「社会資本整備重点計画（素案）に関する意見」としていただき、テキスト形式で御送付下さい。）
２．意見の提出期限
平成２４年７月５日（木）必着
３．注意事項
（１）御意見を正確に把握するため、電話による御意見は対応致しかねますので、あらかじめ御承知おき下さい。
（２）頂いた御意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。御意見に対する個別の回答は致しておりませんので、御承知おき下さい。
（３）頂いた御意見の内容については、個人が特定される情報を除き公開される可能性がありますので、御承知おき下さい。
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局参事官（社会資本整備）付 佐溝、堤
- TEL：（03）5253-8111 （内線24208、24206）
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