平成24年8月31日

１．概要
　　社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する
　新たな社会資本整備重点計画が本日閣議決定されました。
　　新たな計画は、平成20年度から24年度までの現行の計画を１年前倒しで見直して、策定したものです。
　　新たな計画のポイントについては以下のとおりです（詳細は別添参照）。
（１）期間
　　　平成24年度から28年度まで
（２）対象
　　　道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地、海岸及びこれら事業と一
　　体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業
（３）主な内容
　　　[1]厳しい財政状況やグローバルな競争の進展等、様々な課題に対応するため、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示
　　　[2]真に必要な社会資本整備を着実に推進するため、「選択と集中」の基準を踏まえ、「大規模又は広域的な災害リスクの低減」、「我が
　　　　国産業・経済の基盤・国際競争力の強化」、「持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現」、「社会資本の適確な維持管理・更新」とい
　　　　う４つの重点目標を設定
　　　[3]ハード施策間の連携はもとより、ハード・ソフト施策間の連携、多様な主体の協働等、ソフトも含めた事業・施策間の連携を徹底
　　　[4]計画の推進状況について、審議会（※）によるフォローアップを実施
　　　　（※）：社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会
　　国土交通省は、計画の共管省庁である警察庁・農林水産省と協力して、重点的、効果的かつ効率的な社会資本整備に努めてまいります。

２．閣議決定日
　　平成24年８月31日（金）