報道・広報

バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の進捗状況について
(公共交通事業者等からの公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(平成19年度末))

平成20年10月3日

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(以下「バリアフリー新法」という。)第53条に基づく公共交通事業者等からの移動等円滑化実績等報告(平成19年度末における公共交通機関のバリアフリー化の状況)が取りまとまりました※ので、その概要を別添のとおりお知らせいたします。
 
※ 旧交通バリアフリー法(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律)の施行以降、約8年が経過しようとしており、その間、公共交通事業者等による旅客施設や車両等のバリアフリー化が着実に進められてきたところです。
 
公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況<ポイント>
○全旅客施設
  ・段差の解消                          67.5% (H18年度末より約 4.4ポイント増加 )
  ・視覚障害者誘導用ブロック    90.9%             (同 約 2.6ポイント増加 )
  ・障害者用トイレ              59.6%             (同 約 7.0ポイント増加 )
○車両等
  ・鉄軌道車両                 26.5% (H18年度末より約 6.5ポイント増加 )
  ・ノンステップバス               20.3%              (同 約 2.6ポイント増加 )
  ・福祉タクシー                10,514台               (同   863台    増加 )
  ・旅客船                      14.1%            (同 約 2.6ポイント増加 )
  ・航空機                     59.9%               (同 約 5.5ポイント増加 )
 
 バリアフリー新法に基づく基本方針では、平成22年(2010年)までに、1日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の全ての旅客施設について、原則としてバリアフリー化を実施する等の目標を掲げており、国土交通省としては、
 ・補助金・税制等の支援措置
 ・市町村が作成する移動等円滑化基本構想の策定の促進 等
により、今後も引き続き、バリアフリー化の実現のための取り組みを推進して参ります。
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 安心生活政策課 駒形、杉本
TEL:(03)5253-8111 (内線25518、25514) 直通 (03)-5253-8306

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