平成18年12月に施行された「バリアフリー新法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）では、高齢者、身体障害者のみならず、知的障害、発達障害、精神障害のある方も含む、すべての障害者が対象となることが明確化されました。

これを受け、国土交通省では、知的障害、発達障害、精神障害のある方が安心して移動や施設利用ができる方策を当事者団体、学識者、関係事業者等からなる委員会で検討し、今般、公共交通機関、商業施設、公共施設等の職員向けの「応対ハンドブック」と「施設整備のポイント集」を作成しました。

「応対ハンドブック」については、今後、交通事業者等の関係事業者、地方公共団体などに幅広く配布し活用していただく予定です。なお、このハンドブックは国土交通省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000005.html）からダウンロード可能です。また、内閣府、厚生労働省、文部科学省等の協力を得て、ホームページのリンク等により、さらに幅広い周知を図ります。

　　「施設整備のポイント集」については、これらの障害のある方に有効な施設整備のポイントや優良事例をまとめたもので、今後、関係事業者等に幅広く周知していく予定です。なお、こちらについては、周知に先立ち、さらなる改善のため、国土交通省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000004.html)に掲載し、幅広くご意見を募集します。