報道・広報

公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会(第2回)の開催について

平成21年10月7日

 鉄道・航空事故等が発生した場合の被害者等に対する支援については、一義的には事故を起こした公共交通事業者により損害賠償等がなされますが、こうした対応とは別に、大規模事故等の発生時や事故後に公共交通事業者等が行っている情報提供や心のケアなどの被害者支援について、そのあり方を明確化してほしいとの要望が見られます。
 また、運輸安全委員会の設置等を内容とする国土交通省設置法等の一部改正法案の国会審議の際にも、被害者・遺族への支援の重要性にかんがみ、「総合的な施策の推進のために必要な措置を検討すること」とする附帯決議がなされたところです。
 こうした観点に立った被害者等への支援のあり方を検討するため、遺族団体や支援団体の参画を得ながら、有識者、行政関係者が一堂に会する検討会の第2回を下記のとおり開催しますので、お知らせします。
 
 
 
1.日時  平成21年10月9日(金) 10:00~12:00
2.場所  合同庁舎2号館低層棟1階 共用会議室3B
3.議題  ・過去の事故事例における支援の状況
       ・支援ニーズ調査の実施方法     等
4.その他 会議は非公開で行いますが、議事概要については、後日、ホームページにて公開する予定です。
          カメラ撮りは、会議の冒頭のみ可能です。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局安心生活政策課 原田、松隈
TEL:(03)5253-8111 (内線25-503、25-504) 直通 (03)5253-8306

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