平成23年4月8日

■　国土交通省では、全国の市町村を対象に、バリアフリー法に基づくバリアフリー基本構想（※）の作成状況（平成22年3月末時点）に関する調査を行いました。以下、調査結果の概要をお知らせします。

１． 基本構想を作成済み、あるいは今後の作成を予定しているのは440市町村（1,750市町村中）でした。また、この内利用者数5,000人／日以上の鉄道駅等の旅客施設が所在する市町村では、339市町村（511市町村中）でした。

２． 基本構想の作成予定がないとしているのは1,310市町村（1,750市町村中）でした。また、この内利用者数5,000人／日以上の鉄道駅等の旅客施設が所在する市町村は172市町村でした。

３． 作成予定がないとした1,310市町村における主な理由は次のとおりです。・ 事業の実施のための予算が不足しているので財源の確保が必要（約48％）・ 担当部署がないので組織内での調整が必要（約31％）・ 作成ノウハウがない。（国土交通省によるプロモート活動等を希望する）（約15％）　　　等

４． 都道府県別の市町村における基本構想作成（予定）状況の一覧は資料２のとおりです。

■　国土交通省としては、バリアフリープロモーターの派遣等により、未作成の市町村に対する作成促進のための働きかけや支援を行い、基本構想の作成を促進していく予定です。

（※）「バリアフリー基本構想」とはバリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、市町村は、重点整備地区（旅客施設や病院、福祉施設など高齢の方や障害のある方などが利用する施設が集まった地区）において、当該地区におけるバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする「基本構想」を作成することができる。