平成31年3月29日

自然再生の取組への理解を促進するため、自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づき、自然再生事業の進捗状況を公表します。

（１）概要
　「自然再生推進法」は、過去の損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻す「自然再生」に関する施策を総合的に推進し、もって生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的としております。
　同法第13条第1項において、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。
　また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）を作成しなければならないこととされております。
　平成30年度末までに、26の自然再生協議会が設立され、25の自然再生全体構想及び42の自然再生事業実施計画が作成されています。　【資料１】
 
（２）自然再生事業の進捗状況
　１）平成30年度に自然再生事業実施計画が変更された協議会（１箇所）
　　[1]　上サロベツ自然再生協議会　「上サロベツ自然再生事業実施計画（変更）」
　平成21年度に策定した「上サロベツ自然再生事業実施計画」に基づき、取り組んできたサロベツ川放水路南側湿原周辺の乾燥化対策、ササの侵入抑制対策、サロベツ原生花園園地跡地の修復、泥炭採掘跡地等の再生及び環境学習の推進について、事業の達成状況や効果等を評価するとともに、モニタリングの実施方法等について内容を追加した。　【資料２】
 
 
２）全国の自然再生協議会の取組状況
　各自然再生協議会における取組状況及び概要は、【資料３】【資料４】のとおり。