令和2年3月31日

 

自然再生の取組への理解を促進するため、自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づき、自然再生事業の進捗状況を公表します。

  


　自然再生推進法は、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻す「自然再生」に関する施策を総合的に推進し、
もって生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的に、
平成14年に成立した法律です。
 
（１）概要
　同法第13条第１項においては、主務大臣（農林水産大臣、環境大臣及び国土交通大臣）は、
毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。
　同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、
自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、
自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）を作成しなければならないこととされております。
　令和元年度末までに、26の自然再生協議会が設立され、25の自然再生全体構想及び
46の自然再生事業実施計画が作成されています。【資料１】
 
（２）自然再生事業の進捗状況
　　１）令和元年度に自然再生事業実施計画を策定した協議会
　　　　今年度は、次の自然再生協議会において、自然再生事業実施計画が策定されました。
　　　　[1]石西礁湖自然再生協議会　【資料２】
　　　　[2]伊豆沼・内沼自然再生協議会　【資料３】
 
　　２）全国の自然再生協議会の取組状況
　　　　各自然再生協議会の目標及び取組状況は【資料４】のとおりです。