平成２０年度「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」等の公募結果について（第一次）
～全国で１７１件の計画を認定しました～
平成20年4月15日
地域公共交通の活性化・再生に主体的に取り組む地域を支援することを目的として、平成２０年度に新設された、『地域公共交通活性化・再生総合事業』を活用するために必要な、「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」及び「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」の第一次公募の結果、本日までに、以下のとおり各運輸局において認定をしましたので、お知らせします。
※ 1. 第一次公募期間：本年３月４日～２８日
2. 『地域公共交通活性化・再生総合事業』の活用に当たっては、今後、認定された計画に定められた事業の実施に必要となる経費に対し、補助金の交付申請が行われることとなります。このため、補助金の交付額については、改めて予算の範囲内で決定することとなるので、計画に記載された見込額等と一致するものではありません。
計画認定件数
『地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画』（調査事業）
（具体的事例については、別添１のとおり。）
１１２件
『地域公共交通活性化・再生総合事業計画』（計画事業）
（具体的事例については、別添２のとおり。）
５９件
合計 １７１件
〔対象協議会（市町村）については、別添３、別添４のとおり。〕
【参考】
『地域公共交通活性化・再生総合事業（総合事業）』（平成２０年度新設：予算額３０億円）
地域公共交通活性化・再生法（平成19年10月１日施行）（「活性化法」）の目的を達成するため、同法を活用し、地域の多様なニーズに応えるために鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、パッケージで一括支援する制度。
○「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」
活性化法に基づく協議会（「法定協議会」）が、同法に基づく地域公共交通総合連携計画（「法定計画」）を策定するために行う調査について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画
○「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」
法定計画の円滑な具体化・実施のために、同計画の立ち上げの最大３年間において、同計画に位置づけられた事業のうち、法定協議会が取り組む事業について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画
添付資料
参考資料（PDF形式）
別添１ 認定された「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」調査事業の具体例（PDF形式）
別添２ 認定された「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」計画事業の具体例（PDF形式）
別添３ 地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画認定状況（PDF形式）
別添４ 地域公共交通活性化・再生総合事業計画認定状況（PDF形式）
お問い合わせ先
- （全体について）総合政策局交通計画課
- TEL：（03）5253-8111 （内線24612、24614、24619）
- （鉄道関係）鉄道局地域鉄道対策室
- TEL：（03）5253-8111 （内線40662）
- （バス関係）自動車交通局総務課企画室
- TEL：（03）5253-8111 （内線41152）
- （バス関係）自動車交通局旅客課
- TEL：（03）5253-8111 （内線41202）
- （旅客船関係）海事局内航課
- TEL：（03）5253-8111 （内線43402）
