平成21年6月12日

１．モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」の取組み結果について

　モビリティ・マネジメントによるエコ通勤については、昨年３月に、『モビリティ・マネジメントによる「エコ通勤」促進行動計画』（公共交通利用推進等マネジメント協議会決定）に基づいて公募が行われ、平成２０年度は、840事業所の応募があり、エコ通勤の取組みが実施されました。
　そのうち、国によるコミュニケーション・アンケートに参加した事業所の取組結果（603事業所、約29,000人が参加。3,689トン/年、11.6％のＣＯ２を削減。詳細は別紙１及び２）が、この度取りまとめられ、６月１１日開催の第１０回公共交通利用推進等マネジメント協議会において報告されました。
　なお、国によるコミュニケーション・アンケートにつきましては、２１年度も公募することとします（別紙３）。
　

２．エコ通勤優良事業所認証制度の創設について

　上記第１０回公共交通利用推進等マネジメント協議会において、新たに、「エコ通勤優良事業所認証制度」が創設されました。
　本制度は、エコ通勤に関する意識が高く、エコ通勤に関する取組みを自主的かつ積極的に推進している事業所を「エコ通勤優良事業所」として認証し、その取組み事例を広く国民に周知することにより、エコ通勤の普及促進を図ることを目的とするものです。本日より、地方運輸局等にて認証・登録の申請を受け付けます（国土交通省及び交通エコロジー・モビリティ財団が審査を行います。）。
（概要は別紙４の通り。）


（参考）
　公共交通利用推進等マネジメント協議会（会長：森地　茂　政策研究大学院大学教授）は、人流分野において、公共交通機関の利用推進等により、自家用自動車からＣＯ２排出量の少ない交通モード等への転換をより強く図っていくことが求められている中で、利用者サイド、交通事業者サイド双方の取組みをマッチングさせた実効性の高い取組みを促進するため、開催されているものです。