平成22年5月26日
地域公共交通の活性化・再生に主体的に取り組む地域を支援する『地域公共交通活性化・再生総合事業』を活用するために必要な、「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」(調査事業)及び「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」(計画事業)の公募の結果、本日までに、新たに194件(調査事業:82件、計画事業:112件)を認定しました。
○『地域公共交通活性化・再生総合事業』の活用に当たっては、今後、認定された計画に定められた事業の実施に必要となる経費に対し、協議会から国土交通大臣に対して、補助金の交付申請が行われることとなります。このため、補助金の交付額については、申請内容の審査等を経て、改めて予算の範囲内で大臣が決定することとなります。
|
調査事業 |
計画事業 |
合 計 |
新規認定事業 (具体事例については、 |
82件 |
112件 |
194件 |
継続事業(※) |
― |
239件 |
239件 |
合 計 |
82件 |
351件 |
433件 (対象協議会(市町村)については、別添2、3のとおり。) |
※ 平成20年度又は平成21年度に認定を受け、計画上、平成22年度も継続実施が予定されている事業
【参 考】
『地域公共交通活性化・再生総合事業(総合事業)』(平成22年度予算額 40.2億円)
地域公共交通活性化・再生法(平成19年10月1日施行)(「活性化法」)の目的を達成するため、同法を活用し、地域の多様なニーズに応えるために鉄道、バス・タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、パッケージで一括支援する制度。
活性化法に基づく協議会(「法定協議会」)が、同法に基づく地域公共交通総合連携計画(「法定計画」)を策定するために行う調査について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画
○「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」(計画事業)
法定計画の円滑な具体化・実施のために、同計画の立ち上げの最大3年間において、同計画に位置づけられた事業のうち、法定協議会が取り組む事業について、『総合事業』を活用する場合に必要な計画
(詳細は、国土交通省ホームページ「公共交通活性化」をご覧ください。)
【ホームページ】http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/index.html
参考資料(地域公共交通活性化・再生総合事業)(PDF形式:179KB)
別添1 新たに認定された「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」(調査事業)及び「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」(計画事業)の具体事例(PDF形式:93KB)
別添2 地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画認定状況(PDF形式:111KB)
別添3 地域公共交通活性化・再生総合事業計画認定状況(PDF形式:184KB)