令和4年8月26日

国土交通省では、住民の豊かなくらしの実現に不可欠な存在であるバス・鉄道などの地域交通について、人口減少やコロナ禍の影響で一層厳しい状況であることも踏まえ、 　最新のデジタル技術等の実装を進めつつ、[1]官と民で、[2]交通事業者相互間で、[3]他分野とも、３つの「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」 　する方策を探るため、本年３月に「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」を立ち上げ、検討を行ってきました。 　この度、とりまとめとして提言を行いましたので、公表します。

【提言の概要】
○地域づくりにおける交通の価値を共有し、相互に能動的でイノベーティブな連携、すなわち「共創」の取組の芽が出始めている。

○「共創」により地域交通の確保に取り組む場合には、現行の補助制度と比べてより持続可能で実効性ある支援措置を講ずるべき。

○具体的な検討の方向性は以下のとおり。
（１）官と民の共創：意欲的な地域に対するエリア一括で複数年化された支援制度の創設
（２）交通事業者間の共創：事業者や交通モードの垣根を越えて「共創」を進めるための環境整備に対する支援
（３）他分野を含めた共創：地域のくらしのための交通のプロジェクトや人材育成に対する支援の強化

○自動運転やMaaS などの「交通DX」、車両の電動化や再エネ地産地消などの「交通GX」、そして「３つの共創」により、利便性・持続可能性・生産性が向上する形に地域交通を
「リ・デザイン」し、地域のモビリティを確保するというコンセプトの下でさらに議論を深化させていくことが必要。

※提言本文等はこちらに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000183.html