報道・広報

「令和8年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト(第2弾)」の事業採択について
~「交通空白」解消は成長投資~

令和8年9月4日

 国土交通省では、「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を設置し、官民関
係者の幅広い連携をもとに、全国各地において「交通空白」の解消に向けた取組を進め
ています。この度、同プラットフォームの取組の一つである「令和8年度『交通空白』
解消パイロット・プロジェクト(第2弾)」の公募を行い、5件の事業を採択しました。

 令和6年11月に設立した「交通空白」解消・官民連携プラットフォームでは、先進的な
知見や技術の活用により全国で「交通空白」の解消に取り組むロールモデルを「『交通空
白』解消パイロット・プロジェクト」とし、事例の創出と展開を進めることで、全国的な
交通課題の解決を目指してきたところです。
 この度、「令和8年度『交通空白』パイロット・プロジェクト(第2弾)」として、住
宅政策や、まちづくりと連携した地域公共交通の確保、共同経営の推進及び高度化等に係
る複数の取組を実施することで、地域における課題やその対応方法・手順等を整理すると
ともに、全国に展開できるようなノウハウを創出し、もって全国の「交通空白」の解消を
図る事業を公募した結果、5件の事業を採択しました。


令和8年度「交通空白」解消パイロット・プロジェクト
➀ 複数分野と連携した共同化・協業化
 ⑴ 【鳥取県米子市】地域輸送資源フル活用/地域輸送資源のリソースシェア推進事業
 
➁ 都道府県主導の体制構築
 ⑴ 【北海道】北海道輸送資源フル活用推進事業
 
➂ 住宅団地再生
 ⑴ 【大阪府池田市】池田市伏尾台をモデルとした官民共創型モビリティ運行による団
  地再生プロジェクト
 ⑵ 【兵庫県三木市】三木市多世代交流施設HITOTOKIMIKIを核とした住宅
  団地再生型アクセス確保に向けた検討・合意形成事業

➃ 共同経営の推進・高度化
 ⑴ 【広島県広島市】「乗合バス事業の共同経営スキーム」の確立に向けたケーススタディ
 
※ プロジェクトの詳細については、別紙に記載しています。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局地域交通課 小林、鈴木、金田、瀧本、阿南
TEL:03-5253-8111 (内線54-804、54-817、54-823、54-824、54-825) 直通 30-5253-8987

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