令和8年10月16日

本年６月10 日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」（令和８年法律第35号。以下「改正地域交通法」という。）が、本日施行されました。 　また、改正地域交通法により創設された「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」について、全国初の活用案件として、神奈川県相模原市から申請のあった「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」の認定を本日付けで行いました。 　国土交通省としては、地域の輸送資源をフル活用した取組が全国に広がるよう、改正地域交通法により創設した新たな枠組みや、予算等を総動員して、引き続き、地域における「交通空白」解消に向けた取組を強力に後押ししてまいります。

• 　地域公共交通は、買物・医療・教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中、運転者等の担い手不足等を背景として、バス路線等の休廃止が相次ぎ、全国で約3,000に及ぶ「交通空白」が生じております。

 

• 　こうした状況に対処するため、改正地域交通法では、地域の輸送資源のフル活用によって「交通空白」の解消を図る「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の創設、地域交通の課題解決に取り組む企業・団体である「連携促進団体」の活動促進、モビリティ・データの利活用等の措置を講ずることとしており、本日施行されました。

 

• 　このうち、「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」については、神奈川県相模原市から申請のあった「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を本日付けで認定いたしました。本認定により、相模原市において、市教育委員会が管理するスクールバス車両の空き時間を活用して、有償で地域住民を運送する公共ライドシェアが新たに導入されることとなります。

 

• 　なお、地域交通法に基づく自動車地域旅客運送サービス再構築事業を実施しようとする者は、自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることにより、道路運送法の特例（事業許可等のみなし取得）の適用を受けることができます。

 

• 　国土交通省では、こうした地域の輸送資源のフル活用による移動手段確保の取組が全国に広がるよう、改正地域交通法の新たな枠組みや、予算等を総動員して、引き続き、地域における「交通空白」解消に向けた取組を強力に支援してまいります。

 

　　※本認定については、関東運輸局からもプレスリリースがされております。
　　　（関東運輸局プレスリリース：ＵＲＬ）
　　　https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/press/date/pk_p261016.html