平成20年4月16日

平成１９年９月の中央建設業審議会総会で承認された「経営事項の改正について」においては、「発注者、特に市町村が経営事項審査と主観的事項の審査の役割分担についての理解を深め、主観的事項に関する評価の導入や適切な評価事項の設定をすることができるよう、国土交通省において、主観的事項に関する評価のマニュアルを作成することが適当である」とされました。この背景として、「多くの市町村においては、経営事項審査の結果のみによって競争参加資格の審査が行われ」ていますが、「公共工事の発注における企業評価としては、地域の実情も踏まえて、各発注者が独自に審査する要素も含めて競争参加資格の審査を行うことが望ましい」ことを指摘しています。
このため、平成２０年度上半期において、「地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会」を設置し、地方公共団体における企業評価の実態把握、主観的事項に関する評価のマニュアル（当面は「主観点マニュアル」とする。）等の検討を行うこととなりました。
今般、第一回研究会を下記のとおり開催しますので、お知らせ致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 開催日時：平成２０年４月２２日（火）　１６：００～１８：００

２． 開催場所：建設業振興基金６０１会議室
　　　　　　　　　　（住所：東京都港区虎ノ門4-2-12　虎ノ門4丁目ＭＴビル2号館）

３． 議　　　題　（予定）
（１） 地方公共団体におけるいわゆる主観点の役割及び活用状況について
（２） 今後の検討の視点について
（３） その他

４． その他
研究会は原則非公開と致します。ただし、冒頭の撮影は可能です。

○別添１：メンバー構成
○別添２：検討内容及び日程について