平成20年4月1日

　新たな競争の時代において、建設生産システムを建設生産物のエンドユーザーに対し、対価に対し最も価値の高いサービス（バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ））を提供するものへの再構築が必要です。 　このため、地方公共団体においても、価格だけでなく、企業の技術力、施工実績等価格以外の要素も適切に評価する総合評価方式の導入を進めていくことが急 務ですが、市区町村における導入率は２４％（１９年度）にとどまっています。また、市場機能を活用した不良・不適格業者の排除のための入札ボンドの導入を 進めることも併せて求められます。 　このため、国土交通省では、別紙のとおり、市区町村から協力団体を募り、総合評価方式及び入札ボンド導入促進へ向けた調査検討の一環として、総合評価方式等導入支援事業を実施し、総合評価方式等の導入を強力に支援します。