「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」の結果等を踏まえ、各都道府県知事、各政令指定都市市長及び各府省庁の長に対し、入札契約適正化法の義務付け事項であって未実施のものについては可及的速やかに措置を講ずるとともに、同法第１８条に基づき、各発注者に対し特に必要があると認められる措置を講ずるよう、平成２０年３月３１日に要請文を発出致しましたので、お知らせ致します。 　なお、「入札契約適正化法に基づく実施状況調査」については、国土交通省ホームページ内の以下アドレス（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/011219_.html）に掲載しております。