建設生産物は、発注者をはじめ、建設コンサルタント、元請等多数の当事者による共同作業により行われるものであり、発注者が、納税者に対して最も価値の高い建設生産物を提供するためには、関係者間の対等な関係の構築等新たな競争時代に対応した競争性・透明性の高い建設生産システムへの見直しが必要です。

　このため、発注者として期待される体制を備えていない場合や工事の態様によっては、一般的な発注方法では対応できない場合に、民間事業者のノウハウを活用できる多様な調達手段を活用することが必要です。

　特に、市町村など発注体制が不十分な発注者においては、発注者の体制、能力を補完するＣＭ、ＰＭ方式や設計施工一括発注方式等の多様な調達手段を活用することが強く求められます。

　このような状況を踏まえ、国土交通省では、別紙の学識経験者、建設産業界、地方公共団体、国土交通省の代表をメンバーとするＣＭ方式活用協議会を設立したところですが、第三回協議会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。

 

１．協議会日時

　平成２０年７月１１日（金）１０：００～１２：００

　※傍聴　可

　※カメラ撮りは、会議の冒頭（議事に入るまで）のみ可

 

２．場　所

　弘済会館　４階　「菊」

　東京都千代田区麹町５－１

 

３．議題（予定）

・公共発注者の取組状況に関するプレゼンテーション

・平成１９年度モデルプロジェクトの支援結果について

・平成２０年度モデルプロジェクト等の募集について

・米国等における海外調査の結果について

・ＣＭ方式の導入効果検証の方向性について

・今後の検討体制について