公共工事の発注における企業評価は、地域の実情も踏まえて、発注者ごとに審査する要素も含めて行うことが望ましい姿ですが、市区町村を中心とする小規模団体においては、発注者としての体制が不十分といった課題等から発注者別評価点（いわゆる主観点）の導入は進んでいないのが実情です。

　こうした状況を踏まえ、平成１９年９月の中央建設業審議会総会で承認された「経営事項審査の改正」において、「発注者、特に市町村が経営事項審査と主観的事項の審査の役割分担についての理解を深め、主観的事項に関する評価の導入や適切な評価事項の設定をすることができるよう、国土交通省において、主観的事項に関する評価のマニュアルを作成することが適当である。」とされました。

　このため、国土交通省においては、平成２０年４月から、学識経験者、国土交通省、総務省、地方公共団体の関係者により構成される「地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会」を立ち上げ、マニュアルについての検討を重ねてきましたが、今般「地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会（第三回）において、「発注者別評価点の活用による資格審査マニュアル」を策定しましたのでお知らせ致します。

　また、平成２０年６月３０日付で、都道府県に対して同マニュアルの策定に係る通知を行っておりますので、併せてお知らせ致します。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

○地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会（第三回）

 

１．　開催日時：平成２０年６月２６日（木）　１６：３０～

２．　開催場所：虎ノ門パストラルホテル新館５階「ローレル」

３．　出席委員：別添１参照

４．　議　　　題：

　　（１）　発注者別評価点の活用による資格審査マニュアル（案）について

　　（２）　その他

５．　議事概要：

　　　・発注者別評価点の活用による資格審査マニュアル（案）が承認された。

　　　・発注者別評価点の略称を発注者点と呼称することとした。

６．　配付資料：

　　　・資料１　発注者別評価点導入マニュアル概要

　　　・資料２　委員指摘事項への対応状況

７．　発注者別評価点の活用による資格審査マニュアル