平成２０年１１月４日（火）に開催した第一回ＣＭ方式の契約のあり方に関する研究会の議事概要を以下のとおり発表いたします。なお、会議資料については、ＣＭ方式活用協議会ＨＰ（ＵＲＬ　http://www.cmcj.org）に掲載しております。

 

 

・ 事務局の主要論点は既存の検討成果の間で矛盾が出てきそうな部分を中心にまとめているが、企画から検査までどの段階を業務範囲とするか議論すべきであり、標準約款においては現実にニーズがある業務を対象とすべき。

・ 企画業務をＣＭの対象とするのは一般的ではないため、検討対象から外し、設計と施工段階を対象とするのが適切ではないか。

・ 人数の少ない自治体に対しては、建物の与条件を決める段階など、企画業務もＣＭの対象となり得るのだから、検討対象とすべき。

・ 技術者が居るか居ないかで分けるのも一案ではないか。

・ 地方公共団体では企画段階のトップの判断が大きいのでＣＭの対象にはなじまない。

・ 対象となる業務範囲を総花的に明示して発注者に選択させるのが適切。

・ 発注業務を念頭に入れつつ設計段階と施工段階を対象とすべき。

・ 設計者と施工者の関係は土木と建築で異なるので留意すべき。

・ 建築の工事監理業務は本来的なＣＭの業務ではないので対象外とすべき。

・ 契約担当官業務と監理業務は本来別の業務である。

・ 土木における既存の現場技術業務や施工監理業務とＣＭ業務の違いを明らかにすべき。

・ 法的には検査・監督業務の委託も可能であるのだから議論の対象とすべき。

・ 具体的なモデルケースを設定して検討を進めていくべき。

・ 技術者が多いところと少ないところでＣＭ導入に向けた事情が異なるので場合分けして考えるべき。技術者が少ないところで落とし穴が出てこないか留意すべき。

・ 事業規模によってＣＭの業務内容が変わってくるので検討対象の事業規模を明示すべき。

・ 公共発注の特性を踏まえると発注者の指示権限は必要。

・ 発注者の指示権限は解除権と損害賠償の議論と表裏一体。

・ 建築では発注者の指示権限に加えて建築士の指示権限もある。

・ 当面、以下の事項を前提に検討を進めていくこととした。

　　　[1]発注業務も念頭に置きつつ設計段階及び施工段階をＣＭの業務範囲とすること。

　　　[2]土木と建築の相違を踏まえた検討を進めること。

　　　[3]地方公共団体を主たる対象とすること。

　　　[4]土木分野における既存の施工監理業務や現場技術業務とＣＭ業務の違いを明らかにすること。