平成21年6月18日

　建設生産物は、発注者をはじめ、建設コンサルタント、元請等多数の当事者による共同作業により行われるものであり、発注者が、納税者に対して最も価値の高い建設生産物を提供するためには、関係者間の対等な関係の構築等新たな競争時代に対応した競争性・透明性の高い建設生産システムへの見直しが必要です。
　このため、発注者として期待される体制を備えていない場合や工事の態様によっては、一般的な発注方法では対応できない場合に、民間事業者のノウハウを活用できる多様な調達手段としてＣＭ方式等を活用することが必要です。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、平成１９年度より、ＣＭ方式を活用する地方公共団体を対象にモデルプロジェクトとして支援しています（平成１９年度実績：３団体、平成２０年度実績：６団体）。本事業では、ＣＭ導入に係る技術的アドバイスを行うためのＣＭアドバイザーの派遣や、ＣＭ方式導入する場合に要する費用（委員会等の運営経費等）などの支援を行うとともに、ＣＭ方式を導入にあたっての諸課題をフォローアップします。また、モデルプロジェクトを実施する発注者以外に対しても、希望に応じてＣＭアドバイザーを派遣し、ＣＭ方式の理解を深めることを通じて、その導入促進に努めています。
　今般、平成２１年度のモデルプロジェクト及びＣＭアドバイザー派遣について、以下のとおり募集を開始しますので、ＣＭ方式の導入を検討している地方公共団体においては積極的に応募下さい。