平成21年7月28日

【概要】
　現在、地方公共団体においては、一般競争入札の拡大に伴い、総合評価方式の導入・拡充、多様な発注方式の活用、適切な入札参加条件の設定、入札ボンドの導入等の条件整備が求められています。しかしながら、人員や技術力の不足により発注者としての体制が不十分な例が多く見られるため、入札契約制度の改善を意欲的に進めようとする市区町村を技術面・体制面で支援していくことが重要です。
　このような状況を踏まえ、国土交通省では、地方公共団体の入札契約適正化につながる取組を幅広く支援する「入札契約適正化支援事業」を創設いたします。

【支援の内容】
　支援の内容は、例えば、総合評価方式の導入・拡充、三者協議の導入、ワンデーレスポンスの導入、入札ボンドの導入、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の見直し、低入札価格調査の重点的な調査、発注者別評価点の導入、設計施工一括発注方式の導入等の入札契約制度の改善に向けた意欲的な取組を対象とし、支援アドバイザーの派遣、制度の検討、第三者委員会の開催等に係る経費について支援を実施します。

【募集の方法】
　別添「入札契約適正化支援事業の募集要項」により募集を行い、入札契約適正化につながる地方公共団体の取組に対し支援を実施します。